同性婚パートナーも配偶者で処遇 企業の取り組み広がる

2017/1/10 18:42

 資生堂は10日、同性婚のパートナーも配偶者として処遇するよう就業規則を改定したことを明らかにした。転勤時の別居手当の取得や、介護・育児制度の利用などが可能になる。多様な人材の働きやすい環境づくりが狙いで、こうした取り組みは企業に広がりつつある。

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