夫婦別姓、賛成派は42% 反対29%、内閣府調査

2018/2/10 17:31

 内閣府は10日付で「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。選択的夫婦別姓制度の導入に向けて民法を改正すべきかを問うと「改めて(改正して)も構わない」とする賛成派(42・5%)が「必要はない」との反対派(29・3%)を上回った。これまで20歳以上だった対象年齢を今回、18歳以上へと引き下げたため単純比較できないが、賛成派の割合は最も高くなった。

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