会社員向け住民税通知を電子化へ 総務省が検討、20年度ごろ

2018/2/13 17:14

 会社員らが毎年受け取る住民税の通知書が、2020年度ごろに電子化される方向となった。今は居住地の自治体が通知書を作成、勤務先を通じて配っているが、企業側の事務負担が重く、経済界からペーパーレス化を求める声が上がっていた。総務省が検討を進めており、個人が希望すれば引き続き書面で受け取り可能にする考えだ。

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