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熊本地震にみる庁舎の耐震 財政難で補強後手 

2017/1/9 紙面から

 一九九五年一月十七日の阪神大震災では、神戸市役所の一部が損壊し、災害への対応に大きな支障が出た。阪神大震災から二十二年。防災と復興の要である自治体庁舎の耐震状況は改善されたのか。総務省消防庁のまとめでは、全国の防災拠点となる公共施設で、建物が現在の耐震基準を満たすと判断される耐震化率は、二〇一五年度には九割を超えた。だが、昨年四月の熊本地震では六市町の庁舎が壊れ、業務ができなくなった。熊本地震を例に改めて庁舎の耐震を考える。

(ここまで 215文字/記事全文 2074文字)

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