トランプ氏攻勢、各社首脳ら苦慮 

2017/1/10 夕刊

 【デトロイト=東條仁史】トランプ次期米大統領の批判で、大手自動車メーカーは、メキシコでの生産など経営戦略の見直しを迫られつつある。米デトロイトで九日開幕した北米国際自動車ショーでは、各社の首脳から新政権にも配慮せざるを得ない苦しい胸の内を明かす発言が相次いだ。

 ホンダの八郷隆弘社長は米国の自動車産業への貢献を強調した上で「メキシコの件は、もう少し状況をみたい」と述べ、メキシコの生産体制を直ちに見直す考えがないことを明らかにした。ホンダはメキシコに二つの工場を持ち、小型車フィットなどを生産。主に米国に輸出している。

 米ゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は「(巨額の投資は)数年前に決断するもので後戻りは難しい」と話した。トランプ氏はGMがメキシコで生産した車を米国で販売していることを批判している。バーラ氏はトランプ氏と話したことを明らかにし、対話の継続を求めた。

 メキシコでの小型車生産工場の建設を撤回した米フォード・モーターのマーク・フィールズCEOは「ビジネスで正しいことを行っている」と強調。トランプ氏とは無関係の決断だと訴える一方、新政権の経済政策への期待も表明した。

 欧米大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は八日、米国工場への投資で二千人の雇用を生むと発表した。

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