車各社、「米雇用に貢献」合戦  

2017/1/11 朝刊

今後5年で米国に100億ドルを投資する計画を明らかにするトヨタ自動車の豊田章男社長=9日、米デトロイトで(岸本拓也撮影)

 【デトロイト(米ミシガン州)=東條仁史、岸本拓也】世界最大級の自動車展示会「北米国際自動車ショー」が九日、米デトロイトで開幕した。米国の雇用流出を招いていると大企業を批判するドナルド・トランプ次期米大統領を意識した日米欧の大手自動車メーカーは、競うように米国経済に貢献し続けることを表明。自動車業界の年頭を飾る舞台は、米国の新大統領に向けたアピール合戦の場に変貌した。

 米国で人気のセダン「カムリ」の新車発表会に登場したトヨタ自動車の豊田章男社長は同日、米国内で今後五年間で百億ドル(約一兆一千六百億円)の投資をすることを表明した。豊田社長は「米国には十三万六千人の仲間(従業員)がいる」「トヨタは米国で三十年以上にわたり、二千五百万台以上の車を生産できた」と、これまでの実績を身ぶりを交えて強調した。

 トランプ氏は、トヨタがメキシコで進める新工場の建設を「とんでもない。米国に工場を造るか、巨額の関税を払うか、どちらかだ」と、ツイッターで批判していた。

 ホンダと日産自動車もトヨタに負けじと米国での生産増加やこれまでの投資の実績を訴えた。

 一方、トランプ氏にいち早く批判の矛先を向けられたゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターの米大手は、新政権と協力して経営を進めていく考えを訴えた。相次ぐ表明に、各社が大々的に披露した新車はすっかりかすんだ。

 米国で権力者が企業の経営に介入するのは通常はない。一方、米国は世界第二位の自動車市場だけに、各社とも新政権とのあつれきをできるだけ避けたい思いがある。

 大手各社の相次ぐ表明にトランプ氏は九日、フォードなどに向けて「サンキュー!」とツイッターに投稿した。

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