過重労働に厳格姿勢 三菱電機を厚労省が書類送検 

2017/1/12 朝刊

 厚生労働省神奈川労働局は十一日、三菱電機(東京)が入社一年目の男性社員(31)に労使協定で定めた上限を超える残業をさせていたとして、労働基準法違反容疑で、同社などを書類送検した。若手社員に過重労働を強いる構図は電通事件と同じ。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたとみられ、厚労省は大手企業の違法行為に厳しい姿勢で臨み、働き方改革の機運を高めたい考えだ。

 菅義偉官房長官は記者会見で働き方改革について、年度内の実行計画取りまとめと関連法案を早期に国会提出する考えを重ねて表明。働き方改革実現会議を近く開き、長時間労働対策の本格的な議論に入る。厚労省幹部は「社会に警鐘を鳴らすためには大企業からメスを入れ、過重労働の根っこを取り除いていく必要がある」と話した。

 書類送検されたのは、法人としての三菱電機と労務管理を担当する当時の男性上司。容疑は二〇一四年一月十六日〜二月十五日、労働組合との協定(三六協定)で定めた上限の月六十時間を超える七十八時間九分の残業をさせたとされる。三菱電機は「真摯(しんし)に対応していく。適切な労働時間の管理を徹底する」とコメントした。

 代理人弁護士によると、男性は大学院博士課程を経て一三年四月に入社、同社の情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)に配属された。一四年一月に百時間以上、二月に百六十時間以上の残業をしたと主張。四月には適応障害と診断され、うつ病の治療を受けた。

 三菱電機は社員の労働時間を十六日から翌月十五日で管理。男性は、書類送検容疑となった一四年一月十六日〜二月十五日の残業時間を五十九時間三十分と過少申告し「上司から残業時間を短く申告するよう指示された」とも証言していた。

 男性は病気療養期間を過ぎたとして昨年六月に解雇されたが、労災申請し、藤沢労働基準監督署(神奈川)が同年十一月に労災認定。神奈川労働局が違法残業の疑いがあるとして調査していた。

◆企業体質見直して

 三菱電機で違法残業を強いられた男性の話 これまで労務管理のずさんさやパワハラを訴えてきたが、会社は聞き入れてくれなかった。書類送検されたのを機に企業体質を見直してほしい。自分以外にも過重労働の犠牲者はいるので、きちんと対応して救済する措置を取ることを願っている。

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