「米経済に貢献」と説明 豊田社長、次期副大統領と会談 

2017/1/12 夕刊

 【ニューヨーク=共同】トヨタ自動車の豊田章男社長が、十日にワシントンでペンス次期米副大統領と会談していたことが分かった。トランプ次期米大統領がトヨタのメキシコ工場新設計画を批判した後、豊田社長が米国での一兆円規模の投資計画を明らかにした直後で、トヨタが米国経済に貢献していることを次期米政権中枢に説明したとみられる。

 雇用確保を重視するトランプ氏は、メキシコで自動車を生産するメーカーへの圧力を強めており、今月五日にはトヨタの工場新設計画を「とんでもない。米国に工場を造るか巨額の関税を払うかどちらかだ」と名指しで批判した。

 豊田社長は九日、米デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーでの記者会見に出席。今後五年間で米国に百億ドル(約一兆一千五百億円)を投資することを明らかにし、過去六十年間に米国で二百二十億ドルを投資したことや、米国で十三万六千人の雇用を抱えていることも説明した。

 ただトランプ氏は十一日の記者会見で、海外に生産拠点を移す企業に「高い関税を課す」と従来の主張を繰り返しており、企業への圧力は弱まりそうにない。

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