「国外移転なら高関税」 トランプ次期大統領、初会見 

2017/1/12 夕刊

11日、ニューヨークのトランプタワーで、当選後初めて記者会見するトランプ次期米大統領=ロイター・共同

 【ニューヨーク=後藤孝好】トランプ次期米大統領は十一日(日本時間十二日未明)、ニューヨークのトランプタワーで、昨年十一月の大統領選勝利後初めて記者会見した。米国の雇用確保のため、国外移転する企業の製品に高い関税をかける方針を強調。「中国や日本、メキシコとは貿易不均衡で毎年、数千億ドルを失っている。貿易協定は大惨事だ」と貿易協定を見直す考えを表明した。

 トランプ氏は「企業がメキシコに生産拠点を移して車やエアコンなどの製品を米国で売る場合には高い関税を支払うことになる」と明言。トヨタ自動車のメキシコ工場建設をツイッターで批判したように企業の国外移転を強くけん制した。

 自動車会社や製薬会社に米国内での生産を求め「最も多くの雇用を生み出す大統領になる。多くの企業が米国に戻ってきている」と主張。各国との貿易では「われわれは悪い取引をしている」と問題視し、貿易赤字削減の交渉に乗り出す意向を示した。

 ロシアがトランプ氏の私生活に関するスキャンダル情報を得ているとの米メディア報道は「事実ではない。偽ニュースだ」と否定。大統領選に対するサイバー攻撃は「ロシアだったと思う。中国などもやっていた」とロシア関与を認めた。

 公約であるメキシコとの国境の壁は「すぐに建設を始める。費用は後でメキシコに払わせる」と主張。医療保険制度改革(オバマケア)も「最悪な制度だ。別の制度に置き換える」と撤廃を主張した。国内外で幅広く展開するホテルやカジノなどの事業は、利益誘導を疑われないよう家族が継承すると説明した。

 トランプ氏は連日、ツイッターで一方的な情報発信を繰り返している。記者会見は昨年七月以降、長期間開かれない極めて異例な状態が続いていた。

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