家屋被害認定士、養成へ 県が研修会、登録管理 

2017/2/17 紙面から

 県は二〇一七年度、災害時に罹災(りさい)証明の発行にかかわる「家屋被害認定士」の養成に乗り出す。昨年四月の熊本地震では、住宅被害を調査する家屋被害認定士が不足し、罹災証明書の発行が遅れた。県は毎年百人程度を養成する。

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