保護主義に対抗、声明案に盛らず G20財務相会議 

2017/3/18 夕刊

 【バーデンバーデン(ドイツ南西部)=共同】ドイツで開催中の二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の最新の共同声明案が十八日判明した。相場急変動の抑止や通貨安競争の回避といった為替に関する従来の合意事項を全て列挙。素案段階では削られていたが、為替介入の余地を残したい日本と、為替操作を批判する米国がそれぞれの思惑から明記を主張し、双方に配慮した表現が改めて盛り込まれた。

 焦点の貿易政策では、従来の声明にあった「保護主義に対抗する」との表現に米国が強硬に反対し、今回の声明案には盛り込まれていない。十七日の討議で複数の主要国が「自由貿易を推進するG20の立場を崩すことは絶対にあってはならない」と異論を表明し、文言調整を続けた。十八日午後(日本時間同日深夜)に採択する声明でも明記が見送られる可能性がある。「米国第一主義」を掲げるトランプ政権の意向で自由貿易の決意が後退したとの受け止めが広がりそうだ。

 為替については単に「従来の合意を再確認する」とした素案を修正。自国通貨を安値に誘導する「通貨安競争」の回避を書き込んだ。

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