軍事研究で10大学が指針 中部6県調査 

2017/4/21 朝刊

 軍事研究の是非をめぐって議論が深まる中、愛知、岐阜、三重、長野、滋賀、福井各県の理学部、工学部を持つ十八大学のうち、少なくとも十大学が今後独自指針を策定するか、すでに策定済みであることが分かった。軍事研究に否定的な考えが目立つ一方、防衛省の助成制度に関しては「対応を検討中」「自衛目的に限定して容認」の大学もあり、軍事と学問の距離感に温度差もみられた。

 “軍学”の関係性について防衛省が二〇一五年度、軍事にも民生品にも応用できる研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」を始めたのを機に議論が活発化した。国内の科学者らでつくる「日本学術会議」は十四日の総会で、軍事研究の是非を判断する指針策定を各大学や研究機関に求める新声明を報告。各自の判断に注目が集まっている。

 本紙が十八大学に取材やアンケートをしたところ、回答があった十六大学中、五大学が新たに指針を定める考えを示した。六人のノーベル賞受賞者を輩出する名古屋大は役員会などでたたき台を作って学内で議論を深める方針。松尾清一学長は、「名大では明確な軍事研究は難しい」と研究への歯止めを明文化する意向を示す。岐阜大は外部有識者にも意見を聞き、七月末をめどに研究の適切性を審査する新制度を設ける。

 すでに指針を策定済みだったのは五大学。このうち中部大(愛知県春日井市)は昨年四月、戦争を目的とする科学研究は行わないと明記した申し合わせ事項をいち早く定めた。

 一方、四大学は指針が無く、今のところ策定予定もないという。愛知工科大(愛知県蒲郡市)は軍事研究に否定的だが「細かくルールを定めることはできない」と説明。軍事目的の恐れがある場合、教授会などで個別に是非を問う。

 防衛省の助成制度への対応については判断が分かれた。豊田工業大(名古屋市)は「軍事関連研究は行わない方針なので認めない」と回答。これに対し、豊橋技術科学大(愛知県豊橋市)は三月に公表した独自指針で、学内の審議会で判断すると定めた。大西隆学長は「憲法は自衛手段を行使するところまでは否定していない」と話し、自衛目的の研究であれば認める考えだ。南山大(名古屋市)は「『人間の尊厳のために』という教育モットーを掲げている」とし、自衛目的も含めすべての軍事研究を否定。ただ、助成制度については、非軍事的研究に限定して「厳格な審査で可否を決定する」という。

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