ロシア疑惑で特別検察官任命 米司法省 

2017/5/19 朝刊

 【ワシントン=石川智規】米司法省のローゼンスタイン副長官は十七日、ロシアによる昨年の米大統領選への介入疑惑や、トランプ米大統領陣営の関与を捜査する「特別検察官」にロバート・モラー元連邦捜査局(FBI)長官(72)を任命した。トランプ氏の「ロシア疑惑」は新たな局面に入るが、捜査は長期化も予想される。

 副長官は声明で、「公共の利益に関し、独立した捜査が必要だ」と任命の理由を説明した。任命書ではモラー氏に対し、大統領選でのロシアの干渉を徹底捜査するように指示。ロシアとトランプ氏陣営のつながりなどを捜査した上で、必要と判断した場合は関係する捜査対象者を起訴する権限も与えた。

 特別検察官は、大統領や政権幹部の関与が疑われる不正に対し、政府から独立した立場で捜査する権限を持つ。捜査に関する予算や期限の制限も受けない。

 強い権能を持つ特別検察官がどのように捜査を進め、どの時点で捜査結果を報告するかが今後の焦点となる。米紙ワシントン・ポストは捜査終了までに「一年以上かかる可能性がある」と指摘している。

 トランプ氏は十八日朝のツイッターで「これは米国の歴史上最大の魔女狩りだ」とし、潔白を強調した。

◆米民主党、弾劾要求強める

 【ワシントン=共同】米民主党は大統領の弾劾要求を強める構えだ。十七日の下院本会議では同党のグリーン議員が「大統領の弾劾を要求する」と訴え、特別捜査官の任命を機に攻勢をかけようとしている。

 <米国の特別検察官と弾劾裁判> 特別検察官は、司法省傘下の連邦検察官と異なり、大統領や閣僚らの不正の捜査をする独立性の高い捜査官。弾劾裁判は米憲法で定められた大統領らの罪を問うための手続きで、連邦議会下院(定数435)が、大統領の行為が弾劾訴追に相当するか審議し、過半数の賛成があれば訴追できる。上院(定数100)には弾劾裁判を行う権限があり、出席議員の3分の2以上の賛成で有罪・罷免の「判決」を下す。

 1970年代の「ウォーターゲート事件」で、ニクソン大統領は事件のもみ消しを図るため、特別検察官を突如解任。下院が司法妨害などで弾劾訴追する直前に、ニクソン氏は辞任した。

 米史上、弾劾裁判にかけられた大統領は、19世紀のジョンソン氏と、90年代に不倫もみ消し疑惑で特別検察官の捜査を受けたクリントン氏の2人のみ。いずれも上院の採決で賛成が3分の2に達しなかったため、罷免は免れた。

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