退位法案を閣議決定 一代限り、6月上旬にも成立 

2017/5/19 夕刊

 政府は十九日午前の閣議で、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」を決定した。皇位継承を定めた皇室典範の特例として、陛下の退位と皇太子さまの即位を実現する旨を明記。対象を陛下一代に限る一方、将来の先例となる形だ。歴史上、略称として使われた「上皇」を退位後の正式な呼称(称号)とする。法案は同日中に衆院に提出。陛下が退位の意向をにじませた昨年八月のビデオメッセージを契機とした政府、与野党の検討を経て、法案審議が始まる。

 菅義偉官房長官は閣議決定後の記者会見で「政府として法案の速やかな成立を期したい」と述べた。六月上旬に成立する見通しだ。

 法案は一条で、法整備の趣旨として、象徴としての活動継続が困難となる状況を陛下が「案じておられ」、国民がそのお気持ちを「理解し、共感している」事情を説明している。退位後の呼称・敬称は「上皇陛下」で、皇后さまは「上皇后(じょうこうごう)陛下」。上皇は天皇と同様に、葬儀を「大喪の礼」とし、墓を「陵」とすることも盛り込んだ。

 皇位継承順一位の「皇嗣(こうし)」となる秋篠宮さまの呼称は法定しない。政府は皇位継承者だと明確化する「秋篠宮皇嗣」などの呼び方の定着を図る構えだ。事務を担う「皇嗣職」を新設し、皇太子と同等の待遇にするため皇族費を現行の三倍の九千百五十万円に増額する。

 退位日は特例法の施行日とし、施行日は公布日から三年を超えない範囲で、皇室会議の意見を聴いた上で定める。皇位継承は皇室典範で定めるとした憲法に反するとの指摘を避けるため、特例法が典範と「一体を成す」とも明記した。

 与党は五月の成立も視野に入れていたが、法案採決時の付帯決議を審議入り前に固めるため、与野党の文言調整に時間がかかることなどから、六月にずれ込みそうだ。

 <退位問題> 皇室典範は、皇位継承を天皇が亡くなった時に限っており、退位を実現するには法整備が必要となる。政府は昨年9月に有識者会議を設置し、対象を陛下一代に限定するか、恒久制度化するかなどの論点を検討。衆参両院の正副議長は有識者会議の論点整理も参考に各党派から意見を聴取し、一代限定の特例法が望ましいとする国会見解をまとめた。退位すれば江戸時代後期1817年の光格天皇以来。昭和天皇までの124代のうち、退位は58例あり、歴史上珍しくはない。

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