ヘリ炎上、民家から300メートル 沖縄知事、米に飛行停止要求へ 

2017/10/12 夕刊

炎上し大破した米軍のCH53E大型輸送ヘリコプター=12日午前8時22分

 沖縄県東村(ひがしそん)高江の民間地で十一日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが炎上、大破した事故現場は民家から約三百メートル地点だったことが分かった。防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が明らかにした。

 十二日午後、現場を視察した翁長雄志(おながたけし)知事は報道陣に「日常の世界が一転して恐ろしい状況になることに大変違和感があった。悲しく、悔しい」と語った。米側に対し、厳重抗議するとともに同型機の飛行停止を求める。政府も原因究明や再発防止を要請した。

 県警は現場周辺に規制線を張り、警察官を配置。航空危険行為処罰法違反容疑を視野に、捜査に着手するかどうか検討しているとみられる。

 しかし、日米地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合、日本の当局に米軍の「財産」の捜索や差し押さえをする権利はないとされ、日本側が原因究明に関与できない懸念が残る。

 県によると、機体の一部に放射性物質が使われている可能性があるとして、十一日夜に現地で環境調査をしようとしたが、立ち入りを拒否された。

 十二日午前に現場を視察した伊集盛久村長は「機体の三分の一が炎上し、衝撃を受けた」と語った。米憲兵隊は県警に対し、環境調査が終わり次第、速やかに事故機を撤去する方針を示したという。村議や自民党の岸田文雄政調会長も視察した。米ハワイ出張中の河野克俊統合幕僚長は、ハリス米太平洋軍司令官に原因究明などを求めた。小野寺五典防衛相が十二日、防衛省で記者団に語った。

 事故機は十一日午後、訓練中に上空で出火し、米軍北部訓練場に近接した牧草地に緊急着陸、炎上した。乗員七人や周辺住民にけがはなかった。

 米軍機の事故を巡っては二〇〇四年八月、普天間飛行場近くの沖縄国際大の構内に米軍ヘリCH53Dが墜落、炎上し、米兵三人が負傷した際、米軍が現場を事実上の封鎖状態とし、県警は現場検証を実施できなかった。

◆米海軍、最重大の事故と分類

 【ワシントン=共同】米海軍安全センターは十一日、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが炎上し大破した事故について、事故の深刻さを示す四分類のうち最も重大な「クラスA」に当たると公表した。クラスAの事故は二百万ドル(約二億二千万円)相当以上の被害や航空機の損壊、死者が出るなどした場合に認定される。今回、死傷者はいないが、機体が大破した。

 同センターがホームページに掲載した事故報告によると、事故機は飛行中にエンジンから出火したため、緊急着陸した。

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