米、ユネスコ脱退 18年末「反イスラエル的を懸念」 

2017/10/13 朝刊

 【ワシントン=共同】米国務省は十二日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)から脱退すると発表した。抜本的な組織改革の必要性に加えて、ユネスコの姿勢が反イスラエル的であることへの懸念を反映したと説明した。国務省によると、脱退時期は二〇一八年末。その後はオブザーバーとして参加し、世界遺産の保護や報道の自由、科学分野での協力促進のために貢献するとしている。

 ユネスコ執行委員会は昨年、イスラム教圏の七カ国が提案した世界遺産「エルサレムの旧市街とその城壁群」の保護に関する決議を賛成多数で採択。米国の同盟国イスラエルは偏向していると抗議しており、米国もユネスコ側の対応に不満を抱いているとみられる。

 米外交誌「フォーリン・ポリシー」によると、トランプ米大統領が九月下旬にフランスのマクロン大統領とニューヨークで会談した際、フランス側に脱退方針を伝達したという。

 米国は一一年にもユネスコへのパレスチナの正式加盟が決定したことに反発し、ユネスコ予算の22%を占める分担金を凍結するなどの措置を取った。

◆「多極主義に大きな損失」 事務局長声明

 【パリ=共同】ユネスコのボコバ事務局長は十二日、米国の離脱決定を受けて「強く遺憾に思う。ユネスコと国連、世界の多極主義にとって大きな損失だ」とする声明を出した。

 ボコバ氏は声明で「世界が過激主義と憎しみに覆われる今、教育と科学、文化を通じて平和を目指すユネスコの普遍主義が重要性を増している」と指摘。ニューヨークの「自由の女神」などを「米国とユネスコの価値観共有の証し」とした。

 <国連教育科学文化機関(ユネスコ)> 教育、文化、科学を通じて各国民の協力を促進し、世界平和と安全に貢献することを目的に1946年発足。本部パリ。識字率向上や世界の文化、自然遺産の保護活動に取り組む。日本は51年に加盟。現在、パレスチナを含め195カ国・地域が加盟する。

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