米軍、同型ヘリ4日間停止 沖縄不時着「最重大事故」分類 

2017/10/13 朝刊

牧草地で炎上し大破したCH53Eヘリコプターを調べるガスマスク姿の米軍関係者(右)=12日午後5時51分、沖縄県東村で

 在日米軍のシュローティ副司令官は十二日、小野寺五典防衛相と防衛省で会談し、沖縄県東村(ひがしそん)高江で炎上、大破した米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリコプター不時着事故を受け、原因究明と安全確認のため、同型機の運用を停止すると伝えた。会談後、小野寺氏が記者団に明らかにした。停止期間について在日米海兵隊は、県内駐留の同型機は四日間と公表した。

 防衛省によると、運用停止は日本国内が対象。不時着現場は民家から約三百メートルの地点だったことも明らかにした。米海軍安全センターによると、今回の事故は深刻さを示す四分類のうち最も重大な「クラスA」に当たるとしている。

 小野寺氏とシュローティ氏は、専門的な知見を有する自衛官を現場に派遣することでも一致した。衆院選期間中の事故で、日米双方は影響を最小限にとどめようと早期に対応したとみられる。シュローティ氏の説明では、事故機はエンジンの一つに火災が発生したと警告が表示され、機内に煙が入ってきたため民家のない場所を目指して不時着した。

 小野寺氏は「周辺住民をはじめ、沖縄県民に大きな不安を与えたことは誠に遺憾だ」と強調。事故機が二〇〇四年に沖縄国際大(宜野湾市)に墜落したヘリと同系統の機種であると指摘し、事故原因の早急な究明や、安全管理の徹底、詳細な情報提供を求めた。

 シュローティ氏は「県民の懸念は十分に理解している。再び起こることがないよう防止策を練りたい」と述べた。

 この日、翁長雄志(おながたけし)知事や自民党の岸田文雄政調会長らは現場を視察した。

 県警は、航空危険行為処罰法違反容疑を視野に捜査に着手するかどうか検討しているもようだ。

 ただ、日米地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合、日本の当局に米軍の「財産」の捜索や差し押さえをする権利はないとされ、日本側が原因究明に関われない懸念がある。

 沖縄国際大の事故では、米軍が現場を事実上の封鎖状態とし、現場検証できなかった。

◆放射性物質調査、沖縄県が求める

 沖縄県の富川盛武副知事は十二日、米軍ヘリ不時着事故で、機体の部品の一部に放射性物質が含まれている可能性があるとして、中嶋浩一郎・防衛省沖縄防衛局長に対し、有害物質の有無の調査を求めた。

 県庁で要請を受けた中嶋局長は「環境調査を早急にスタートできるようにやっている」と応じた。二〇〇四年に沖縄国際大に墜落した、今回の事故機と同系統の米軍ヘリCH53Dは、放射性物質のストロンチウム90を含む回転翼安全装置と氷結探知機を装備していた。ストロンチウム90は、体内に入ると骨に蓄積し、骨のがんや白血病になる可能性があるとされる。

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