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首相「改憲、前に進める」 施政方針演説 

2018/1/23 朝刊

 安倍晋三首相は二十二日、衆参両院で施政方針演説を行った。憲法改正の早期実現へ、各党に具体案を国会に提示するよう要請。「憲法審査会で、議論を深め、前に進めることを期待する」と呼び掛けた。今国会の目玉に据える「働き方改革」や、教育無償化などの「人づくり革命」実行への決意を表明。北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるために全力を挙げ、日本の防衛力を強化する考えを示した。日中関係改善への強い意欲も打ち出した。

 二〇一二年の第二次安倍政権発足後、施政方針演説は六回目。改憲を巡り「五十年、百年先の未来を見据えた国創りを行う」と訴えた。演説に先立つ自民党の両院議員総会では、憲法改正は党是だと言及した上で「いよいよ実現する時を迎えている。責任を果たしていこう」と語った。

 自民は三月二十五日の党大会までの党改憲案策定を急ぐ。ただ、見解が分かれる九条改正案の取りまとめは難航が必至だ。

 演説で首相は一九年四月三十日の天皇陛下退位と、翌五月一日の新天皇即位の円滑実施に「全力を尽くす」と述べた。

 今国会で成立を期す働き方改革の関連法案に関し「誰もが能力を発揮できる、柔軟な労働制度へ抜本的に改革する。七十年ぶりの大改革だ」と強調。「同一労働同一賃金」実現にも意欲を示した。

 人づくり革命では、一九年十月の消費税率引き上げに伴う増収分を使い「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へ転換する」と明言。幼児教育や高等教育の無償化に向けた制度設計を急ぐと表明した。

 企業の競争力を高める「生産性革命」を推進。財政健全化に向けた新計画を夏までにまとめると説明した。東日本大震災の被災地の着実な復興を目指す考えも示した。

 外交・安全保障では、北朝鮮による「いかなる挑発行動にも屈しない」と言明。トランプ米大統領との信頼関係を基に日米で世界の課題に立ち向かうと説いた。年末に控える防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の見直しで「真に必要な防衛力」を見定めると主張した。

 日中関係を巡って「大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させる」とし、首脳間の相互訪問を訴えた。中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を念頭に「協力して、アジアのインフラ需要に応える」とも語った。韓国に関し、昨年の演説にあった「最も重要な隣国」の表現は使わなかった。

 通常国会は二十二日召集。会期は六月二十日までの百五十日間で、延長も可能だ。

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