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携帯型取り締まり装置で車減速の効果 愛知県警 

2018/2/6 朝刊

愛知県警の可搬式速度違反自動取り締まり装置=名古屋市北区の第一交通機動隊で

 愛知県警が昨年四月に全国に先駆け本格導入した持ち運びできる車の速度違反自動取り締まり装置が、狭い生活道路など設置場所の八割以上で速度の抑制に効果を上げたことが分かった。時速が最大十七キロ抑制された通学路も。昨年まで十五年連続となった交通事故死者数の全国ワースト脱却を目指し、県は新年度予算案に、増設のための費用三千万円余を盛り込む予定で、県警は専門部署の新設を検討する。

 装置は箱型(縦五十センチ、横二十六センチ、高さ五十センチ)で重さ二十五キロ。三脚のようなスタンドに設置する。レーザーで速度を感知し、カメラで運転手やナンバーを撮影。高速道路などにある取り締まり装置と同様、違反者は後日呼び出す。

 警察官が現場で取り締まりをする場合と比べ、違反車の誘導スペースなどが必要なく、狭い道路で活用できる。警察庁によると、現在は同様の装置が岐阜、富山、埼玉、大分県でも活用されている。

 二機を導入した愛知県警は昨年四〜十一月、五十三カ所で一日ずつ計百二十回稼働させ、百一人を取り締まった。

 その際、取り締まり前日と一週間後の同じ時間帯の現場の車両速度の違いを検証。それぞれの場所で通過車両百台のうち、遅い方から八十五台目の車を基準速度として比べた。分析によると、制限速度が三十キロの通学路三十七カ所で、基準速度の平均が時速四四・六キロから約四キロ減少。中でも同県知多市の通学路は、設置前の時速四十八キロが同三十一キロに抑えられた。

 県警交通指導課の担当者は「住民や家族の会話で地元に装置が設置されていたことが話題になり、多くの運転手が速度に気をつけるようになった」とみる。

 愛知県の昨年の交通事故死者は、全国最悪の二百人に上り、うち道路横断中の歩行者が五十八人を占めた。県警は事故対策に同装置が期待できるとみて新年度、三機を追加導入する予算を県に要望。今春の組織改編に合わせ、反則処理を担う部署の新設を検討する。

 (奥村圭吾)

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