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改憲、首相案支持38% 共同世論調査 

2018/2/12 朝刊

 共同通信社が十、十一両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省理財局長として国会答弁した内容に疑問が付されている佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官について、国会招致すべきだとする回答が66・8%に上った。必要ないは23・2%。自民党が目指す九条改憲論議に関しては、戦力不保持と交戦権否認を定めた二項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの答えが38・3%だった。

 二項維持は、安倍晋三首相が示した案。二項を削除した上で自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは26・0%で、自衛隊明記の改憲は必要ないとした人は24・9%だった。一方、安倍首相の下での改憲に反対は一月の前回調査から4・9ポイント減の49・9%、賛成は5・5ポイント増の38・5%だった。

 内閣支持率は50・8%で前回調査から1・1ポイント増。不支持率は36・9%だった。

 佐川氏は売却交渉を巡る文書は「廃棄した」と繰り返してきたが、今年に入り、内部文書の存在が判明。野党は、整合性の追及へ国会招致を求めている。関与が取り沙汰される昭恵首相夫人について、記者会見や国会での説明が必要か聞いたところ、必要だ(63・7%)が必要ない(32・1%)を大きく上回った。

 茂木敏充経済再生担当相の線香配布問題を巡る茂木氏の説明には61・2%が「納得できない」とした。

 九月の自民党総裁選に関し、次期総裁にふさわしい人を選んでもらうと、トップは安倍首相の29・2%。二位以下は石破茂元幹事長21・3%、小泉進次郎筆頭副幹事長19・5%、岸田文雄政調会長5・6%、河野太郎外相5・5%、野田聖子総務相3・3%と続いた。

 北朝鮮が韓国・平昌(ピョンチャン)五輪に参加したことで南北融和の機運が高まる中、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を問うと「圧力を強化する」53・0%、「対話を重視する」40・0%だった。

 ▽調査の方法=全国の有権者を対象に十、十一両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは七百三十一件、うち五百二人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは千百二十七件、うち五百十四人から回答を得た。

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