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太陽光コスト73%減 世界平均、7年で 

2018/2/13 朝刊

 地球温暖化対策として拡大が期待される再生可能エネルギーの発電コストが二〇一〇年からの七年間で大幅に下がり、世界平均で太陽光は73%、陸上の風力は23%下落したとの報告書を、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)がまとめた。

 二〇年までに太陽光のコストはさらに半減する可能性があり、一部の太陽光と陸上風力は、火力発電より安くなると予測。アドナン・アミン事務局長は「再生エネへの転換は、環境への配慮というだけでなく、今や経済的な選択だ」と指摘した。

 一〇年時点の太陽光の発電コストは世界平均で一キロワット時当たり三十六セント(三十九円)だったが、一七年に十セントに下落。陸上風力は八セントから六セントになった。技術の進展や入札制度の導入などによる価格競争の促進、参入企業の増加が要因という。

 石炭や石油など温暖化をもたらす化石燃料を使った火力発電のコストは五〜十七セント(五〜十八円)で、同機関は「太陽光と陸上風力の下落傾向は続く。二〇年までに化石燃料のコストを下回るケースも出る」と予想する。

 日本国内について経済産業省は、一四年時点で太陽光の発電コストは二十四円、陸上風力は二十二円と試算。設備利用率や耐用年数などによって変わり得るとした上で「今の価格は一四年時点より下がっているものの、世界平均よりも高い」と話す。

 他国と比べ設備費や工事費が高いのが原因で、経産省は競争の促進や保守点検の効率化などによる価格引き下げを目指す。業界団体などは三〇年に太陽光を七円、陸上風力を八〜九円まで下げる目標を立てている。

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