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内閣支持下落37% 首相説明、納得できず79% 

2018/4/16 朝刊

 共同通信社が十四、十五両日に実施した全国電話世論調査によると、「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る「首相案件」文書に関する安倍晋三首相の説明に「納得できない」との回答が79・4%に上った。「納得できる」は13・2%。野党が求めている元首相秘書官の柳瀬唯夫氏の証人喚問が必要との答えは66・3%、不要は27・6%だった。政府の手続きが「不適切だった」は68・6%で、適切(21・1%)を大きく上回った。

 内閣支持率は37・0%で、三月三十一日、四月一日両日の前回調査より5・4ポイント減。二〇一二年の第二次安倍政権発足以降では、東京都議選直後の昨年七月に35・8%の最低を記録したのに次ぐ低い数字となった。不支持は52・6%で、支持を上回る逆転状態が続いた。

 学校法人「森友学園」への国有地売却での、ごみ撤去作業を巡り財務省が口裏合わせを依頼していたのを認めたことに関し、麻生太郎財務相の責任を聞くと「辞任すべきだ」が48・9%で「辞任の必要はない」が42・8%だった。

 陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題を受け、文民統制(シビリアンコントロール)が機能していないとの回答が78・4%に達した。機能しているは13・1%。公文書を巡る一連の不祥事に対し、安倍内閣に「責任がある」が67・7%で、「責任はない」が27・1%だった。

 九月に実施予定の自民党総裁選について次期総裁に誰がふさわしいかを問うと、石破茂元幹事長が26・6%(前回比2・5ポイント増)でトップを維持。小泉進次郎筆頭副幹事長25・2%(同1・7ポイント増)、安倍首相18・3%(同4・8ポイント減)と続いた。同じ設問をした過去の調査を通じ、安倍首相が20%を下回ったのは初めて。

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