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化学兵器疑惑で初制裁へ シリア問題、米がロシア企業対象に 

2018/4/16 夕刊

 【ワシントン=石川智規】ヘイリー米国連大使は十五日、米CBSテレビのインタビューで、シリアの化学兵器使用疑惑に関連するロシア企業への追加制裁を十六日に発表する見通しだと明らかにした。シリアのアサド政権が今月七日の攻撃で化学兵器を使用した疑いに関し、米政府が制裁を行うのは初めてとなる。発動されれば、ロシア側の反発は必至だ。

 ヘイリー氏は、アサド政権を支援するロシアに対し「ムニューシン財務長官が十六日に新たな制裁を発表するだろう」と明かした。アサド政権と化学兵器の取引に関わったロシア企業などが対象になるという。

 さらに「(シリアの)友人であるロシアやイランに、われわれが真剣だということを知らせたい。彼らは痛みを味わうことになる」と強調。米国とアサド政権との直接対話の可能性は否定し、国連主導のシリア和平協議には今後も参加する考えを示した。

 また、ヘイリー氏は米FOXニュースの番組で「米国の目標が達成されるまでシリアから撤収しない」と述べた。具体的には、化学兵器の使用停止や過激派組織「イスラム国」(IS)の壊滅などが確認されることなどを目標に挙げた。トランプ米大統領は三月下旬、シリアからの米軍撤退を示唆していた。

 トランプ政権は、英国で起きたロシアの元スパイ暗殺未遂事件を受け、三月に米国に駐在するロシア外交官六十人の国外追放を決定。今月六日には、二〇一六年の米大統領選介入に関し、プーチン大統領に近い新興財閥の関係者ら二十四人と企業など十四団体を制裁対象に追加した。

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