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児童虐待全件を警察と共有 愛知県が協定 

2018/4/17 朝刊

 愛知県と県警は十六日、県が管轄する児童相談所(児相)が通告を受けた児童虐待について、全件の情報を共有することを定めた協定を十八日に結ぶと発表した。過去には、虐待が疑われる情報を児相が把握しながら、子どもが亡くなったケースもあった。情報共有により、早期発見と深刻化の防止を図る。同様の取り組みは高知、茨城県に次いで三県目。

 医療機関や付近住民などから「虐待の疑いがある」と通告を受けた全事案について、子どもの名前、住所、生年月日を一カ月ごとにまとめ、翌月に県警に提供する。愛知県内の児相はこれまで、厚生労働省の通知に従い、対応した事案のうち、所長が「刑事事件として立件可能性がある」と判断した場合に警察へ情報提供してきた。協定では「児童が負傷、衰弱したり、性的虐待が疑われたりする深刻な場合は速やかに情報提供する」と記した。

 大村秀章知事は十六日の定例会見で「虐待の芽を発見し、深刻化を防ぐため、網の目を細かくすることが大切」と述べた。県警少年課の杉浦巌課長も「これまでも運用レベルで協力してきたが、協定で根拠がはっきりし、迅速な対応が可能になる」と意義を強調する。

 県によると、二〇一六年度は県の児相に四千二百九十七件の虐待相談があり、七年連続で過去最多を更新した。県警に情報提供した事案は十四件あった。今後、協定に従って情報を提供するのは、政令指定都市の名古屋市を除く県内の児相。名古屋市は、一一年度から市内の児相に警察官を配置しており、別に協定を結ぶかは今後、県警と協議する。

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