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「非戦闘地域」改めて主張 防衛相、イラク日報公表で 

2018/4/17 夕刊

参院外交防衛委で答弁する小野寺防衛相=17日午前、国会で(小平哲章撮影)

 参院外交防衛委員会は十七日、小野寺五典防衛相が出席して開かれた。野党側は十六日公表の陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報に、派遣先の南部サマワの治安情勢が「戦闘が拡大」と表記されたことについて、陸自の活動が「非戦闘地域」に限るとされたこととの整合性を追及。小野寺氏は「自衛隊が活動した地域は非戦闘地域の要件を満たしていると考えている」と改めて正当性を主張した。

 民進党の牧山弘恵氏への答弁。牧山氏は活動の再検証を求めたが、小野寺氏は「イラク復興支援特別措置法に基づいて行われている」と述べ、否定的な考えを示した。

 サマワで「戦闘が拡大」との記述があったのは二〇〇六年一月二十二日分の日報。小野寺氏は委員会に先立つ閣議後記者会見で、特措法で定義された戦闘は組織性や継続性で判断するとし、「国または国に準ずる組織の意思で遂行されていると認められないものは、特措法の戦闘行為に当たらないというのが政府の解釈だ」と述べた。

 牧山氏は大野敬太郎政務官によるチームが、陸自研究本部(現教育訓練研究本部)が一年以上隠蔽(いんぺい)した経緯を調査対象としながら、統合幕僚監部から小野寺氏への報告遅れが対象にならないことも問題視した。

 十六日に公表された日報は、特措法に基づき二〇〇四〜〇六年に派遣された部隊の延べ四百三十五日分、一万四千九百二十九ページ。サマワの治安情勢など複数に「戦闘」の表記があった。

 これに関連し小野寺氏は参院外交防衛委で「(戦闘の表記の)多くは伝聞のような形。何カ所ということではなくて一つ一つを見ていただければ、正確にご理解いただける」と話した。

 共産党の井上哲士氏はロケット弾が宿営地内にあるコンテナを貫通した〇四年十月三十一日分を含め、多くが見つかっていない〇四年の日報を「今後も明らかにしていただきたい」と要求した。

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