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強制不妊、男女3人が提訴 札幌・仙台・東京、国に賠償請求 

2018/5/17 夕刊

 旧優生保護法(一九四八〜九六年)下で障害などを理由に不妊手術を強制されたとする北海道、宮城県、東京都の七十代の男女三人が十七日、国に損害賠償を求める訴訟を札幌、仙台、東京の各地裁に起こした。自己決定権などを定めた憲法に違反、九六年の法改定後も救済措置を怠ったとしている。請求額は計七千九百五十万円。一月に千百万円の損害賠償を求めて提訴した宮城県の六十代女性を含め原告は四人に拡大。謝罪・補償に応じない国の姿勢を厳しく追及する。

 「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧法を巡っては、国会議員の間に、訴訟の結果にこだわらずに不妊手術に対する謝罪・補償の在り方を探る動きもあり、四月に初の全国調査に乗り出した政府の対応が注目される。

 原告は札幌市の小島喜久夫さん(76)、宮城県の女性、東京都の男性(75)で、請求額はそれぞれ三千八百五十万〜千百万円。「子を産むか否かの自己決定権を奪われ、基本的人権を踏みにじられた」などと主張。九六年に障害者差別に当たる条文を削除し母体保護法に改定後も、救済に向けた政策遂行や立法措置を取らず違法などとしている。

 訴状などによると、三人は五〇〜六〇年代、知的障害などを理由に不妊手術を強いられた。小島さんは十九歳ごろ、札幌市の精神科病院に連れて行かれ「精神分裂病」として施術。東京都の男性は、宮城県の児童施設に入所していた十四歳ごろ、何も知らされず手術を受けさせられた。障害があるとの診断を受けたことはなく、旧法上の疾患はないとしている。

 十六歳で不妊手術を受けた宮城県の女性は約二十年前から手術関連資料の開示を県に請求。県は「存在しない」としてきたが、今年二月、資料がなくても一定の条件を満たせば手術を受けたと認める方針を示したため、女性は訴訟に踏み切った。

 東京都の男性の弁護団は提訴後の記者会見で「明らかに憲法違反の法律に従い政策を推進したことに問題がある」と国を批判した。

 国は三月に第一回口頭弁論があった宮城県の六十代女性の訴訟で、請求棄却を求めている。菅義偉(すがよしひで)官房長官は十七日の記者会見で「現時点で訴状が届いておらずコメントは控える」と述べた。

 旧法を巡っては今後、北海道の夫婦が人工妊娠中絶も強制されたとして国賠訴訟を起こす方針。今月二十七日には全国弁護団が結成され、さらに原告が増える可能性もある。

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