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米、車関税25%検討 米紙報道、トランプ氏が指示 

2018/5/25 朝刊

 【ワシントン=共同】トランプ米大統領は二十三日、ロス商務長官に対し、安全保障を理由に自動車の輸入制限策の検討を指示した。商務省は自動車の輸入増が安保上の脅威かどうか米通商拡大法二三二条に基づく調査を始めた。

 米紙は、トランプ政権が輸入車に25%の関税を課すことを検討していると報道。実施されれば、米国に多くの自動車を輸出する日本などのメーカーに影響が出るのは必至だ。自動車は各国経済を支える基幹産業であり、世界的な通商摩擦が一段と激しくなりそうだ。

 調査対象はトラックを含む自動車全般と自動車部品。トランプ氏は声明で安保を理由とすることに関し「自動車のような中核産業は国力の観点から死活的に重要だ」と説明。商務省は「過去二十年で、米国内で販売される輸入車の比率は32%から48%に上昇する一方、自動車工場で働く労働者は減った」と指摘した。

 輸入制限の検討は、政権の命運を握る十一月の中間選挙をにらんだ動きとの指摘もある。商務省は調査結果を二百七十日以内に大統領に報告するが、結果が中間選挙までに出ない可能性もある。

 トランプ氏は日本市場を「閉鎖的」と批判しており、制限策と絡めて日本に市場開放を迫る可能性が高い。世耕弘成経済産業相は二十四日、報道陣の取材に応じ、米国が輸入車制限策を発動した場合「世界の市場を混乱させる」と懸念を示した。

 二十四日付のウォールストリート・ジャーナル紙は、トランプ政権が輸入車に25%の関税を課すことを検討していると報道した。

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