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首脳宣言、採択後に米拒否 G7閉幕、トランプ氏独断 

2018/6/11 夕刊

G7サミットで、トランプ米大統領(右端)に向かい身を乗りだすドイツのメルケル首相(中央左)と、腕を組む安倍首相=9日、カナダ・シャルルボワで(UPI・共同)

 【ケベックシティー=後藤孝好】先進七カ国(G7)首脳会議(サミット)は九日午後(日本時間十日早朝)、カナダ東部シャルルボワで二日目の討議を総括した首脳宣言を採択して閉幕した。だが、途中退席したトランプ米大統領が議長国カナダのトルドー首相の米国批判に反発し、一転して首脳宣言の不承認を求め、G7の亀裂が露呈した。

 サミットでは「G6プラス米国」の対立で作成が危ぶまれていた首脳宣言を取りまとめ、何とか結束を維持したはずだったが、米国第一のトランプ氏の独断専行によって孤立がより際立つ異例の事態となった。

 首脳宣言の焦点だった通商問題では、昨年のサミットと同様に「保護主義と引き続き闘う」と再確認。「ルールに基づく国際的貿易体制の役割」の重要性も強調した。

 トランプ氏の主張に配慮して「関税や非関税障壁、補助金の削減に向けて取り組む」との表現も盛り込んだ。トランプ氏が役割を果たしていないと批判する世界貿易機関(WTO)は、より公正な機関に近代化すると明記した。

 北朝鮮には全ての大量破壊兵器、弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を求め、拉致問題の即時解決も改めて要求。ロシアに対しては、ウクライナ領クリミア半島の併合や英国でのロシア元情報機関員らへの暗殺未遂事件を非難して、追加制裁の可能性に言及した。

 首脳宣言を巡っては、トルドー氏が記者会見して七カ国での採択を発表したが、米国による鉄鋼やアルミニウムの輸入制限を「侮辱的」と非難して「私たちは強制されない」と主張。「輸入制限を撤回しなければ、七月から米国に報復関税をかける」とけん制した。

 これに対し、トランプ氏は米朝首脳会談のためシンガポールへ向かう大統領専用機内から「トルドー氏が記者会見で間違った発言をした。米国の代表に首脳宣言を承認しないよう指示した」とツイッターに投稿した。

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