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18歳成人、22年施行 改正民法など成立 

2018/6/13 夕刊

 成人年齢を二十歳から十八歳に引き下げる改正民法などが十三日、参院本会議で可決、成立した。施行は二〇二二年四月一日。一八七六(明治九)年の太政官布告と九六(明治二十九)年の民法制定から続いた大人の定義が変わる。既に十八歳以上に引き下げた選挙権年齢と合わせ、少子高齢化が進む中で若者の積極的な社会参加を促す政策の一環。次の焦点は、適用年齢を二十歳未満から十八歳未満へと引き下げる少年法の改正に移る。

 成立を受け、上川陽子法相は「歴史的な改正。国民の間に理解がしっかり浸透するよう、施策の充実と啓発活動に取り組みたい」と話した。

 十八、十九歳も親の同意なしに契約を結んだり、ローンを組んだりすることが可能となる。消費者被害が懸念されるため、若年層保護を明確化した改正消費者契約法が八日に成立しており、一九年六月から施行される。

 改正民法では、女性が結婚できる年齢を十六歳から十八歳へと引き上げ、男女で統一する。男女の区別に合理的理由がないため。成人年齢と同じになるので、未成年者の結婚に父母の同意が必要とする現行条文は削除した。

 成人年齢引き下げに伴い、関連二十二法も改正。飲酒と喫煙のほか、競馬、競輪など公営ギャンブルは健康や依存症への懸念から、現行の二十歳未満禁止を維持する。十年有効パスポートも十八歳から取得可能となる。

 司法書士や行政書士などは各法で未成年者には資格がないとしているが、いずれも改正されないため、十八歳以上で資格を持てるようになる。

 政府は施行までを周知期間とし、省庁横断の連絡会議が消費者被害拡大防止策などを議論する。高校などでの消費者教育も強化する方針。

 多くの自治体が一月に開いている成人式は、大学受験と重なるため、日程変更も予想される。

 少年法の改正は法制審議会で審議中。政府は早ければ一九年の成立を目指す。犯罪抑止につながるとして適用年齢引き下げに賛成する意見がある一方、「現行法は十分効果を発揮している」と反対する声も根強い。

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