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米、対中国追加関税のリスト発表 9月にも発動 

2018/7/11 夕刊

 【ワシントン=白石亘】トランプ米政権は十日、中国に対して追加関税を課す年間二千億ドル(二十二兆円)相当の品目リストを発表した。テレビ、家具など六千三十一品目にわたり、10%の追加関税を課す。米国が六日に発動した対中制裁関税に対し、中国が報復したことへの報復で、報復合戦がエスカレートした。

 九月にも発動される可能性があり、実行されれば中国からの輸入品のほぼ半分が対象になる。

 トランプ政権は六日、知的財産権が侵害されたとして三百四十億ドル(三兆七千億円)に相当する中国製品に25%の追加関税を適用する制裁の第一弾を発動。中国も米国製品に関税を25%上乗せする対抗措置を講じたことから、第二弾の追加関税(百六十億ドル相当の中国製品が対象)の発動を待たず、大規模な報復関税を具体化する作業を始める。

 追加関税の対象品目は、テレビのほか、ハンドバッグ、農産品、魚介類などの消費財が多く含まれる。第一弾は電子部品など工業製品が中心だったが、消費者に直接打撃が及ぶ可能性がある。米通商代表部(USTR)は八月下旬に公聴会を開くなど、対象品目の最終的な取りまとめに二カ月かかるとしている。

 今回の措置で、追加関税の対象となる中国製品は合計二千五百億ドル(二十七兆五千億円)相当に膨らみ、米国が二〇一七年に中国から輸入した金額(五千五十億ドル)のほぼ半分が対象となる。トランプ大統領はさらに三千億ドル相当の対中関税を検討すると表明済みで、制裁がすべての中国製品に拡大する恐れもある。

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