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ドンキ株取得、グループ化 ユニー・ファミマ、11月に 

2018/10/12 朝刊

 流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングス(HD、東京)は十一日、子会社の総合スーパーユニー(名古屋市)の全株式を提携先のドンキホーテホールディングス(HD、東京)に売却すると発表した。さらにユニー・ファミマは、約二千百億円を投じてドンキへの株式公開買い付け(TOB)を行い、議決権ベースで最大20・17%の株式を取得しドンキを持ち分法適用のグループ会社にする。

 グループ化後の総売り上げは四兆七千億円規模。コンビニエンスストア、ディスカウントストア、総合スーパーを有する国内有数の総合小売りグループが誕生する。ドンキは今後五年間でユニーの既存店を改装して、共同店舗「MEGAドン・キホーテUNY」を計百店舗に増やす方針を示した。

 ユニー・ファミマはドンキと二〇一七年八月に資本業務提携し、ユニー株の40%をドンキに譲渡した。保有する残りのユニー株60%に関しても、二百八十二億円で来年一月をめどにドンキ側に譲渡する。ユニーはドンキの完全子会社となる。

 東京都内で記者会見したユニー・ファミマの高柳浩二社長は「食品を安く販売するドラッグストアなどが増え、ユニーを取り巻く環境は厳しい。このタイミングで決断するのが良いと思った」と述べた。ユニー・ファミマは低調だったスーパー事業を切り離し、コンビニ事業に専念する。

 ドンキの大原孝治社長は「ユニーには勤勉で優秀な方々がそろっている。雇用は当然、継続する」と述べ、ユニーの従業員の雇用を維持する考えを強調した。TOBは今年十一月上旬に行われる予定。ドンキは、ユニー・ファミマから取締役を受け入れる。

 さらにドンキは来年二月から社名を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更すると発表した。環太平洋地域での海外出店を推し進める。

 <持ち分法適用会社> 親会社が持つ議決権比率が20%以上、50%以下の関連会社。税引き後の損益(純損益)から出資比率に応じた分が親会社の連結業績に反映される。

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