あなたも関係する「相続税」 2014/4/26

「相続税」。私は関係ないわ。と思っている人も、2015年(平成27年)1月1日から税金を納めなければならないかもしれません。

対象となる人は、全国でこれまでは4%程度だったのが、10%を超えると言われています。一番大きな変更は、基礎控除額が4割も縮小することです。

現在は、5000万円+(1000万円×法定相続人の数)となっていますが、これが、改正後は3000万円+(600万円×法定相続人の数)となります。

例えば相続人が妻と子ども2人の場合、現在の法律では5000万円+(1000万円×3)なので、基礎控除額8000万円を超えた遺産に相続税がかかっていますが、改正後は、3000万円+(600万円×3)で4800万円を超えた額に相続税がかかってしまいます。

例えば8000万円の資産がある場合、今なら相続税はかかりませんが、今後は3200万円が課税対象となります。普通に住宅や預貯金があれば相続税がかかる可能性が高くなります。また税率も変化します。現在は6段階で最高50%でしたが、今後は8段階で55%になります。

では対策はあるのでしょうか。よく言われているのが、「生前贈与」の活用です。「相続時清算課税制度」という、子どもや孫に財産を生前贈与しておき、相続時に納税する制度を選択すれば、60歳以上の父母、祖父母が、20歳以上の子どもと孫に利用できます。

特別控除枠は一人2500万円までです。贈与した財産は相続時に合算されて課税・清算されます。例えば贈与で3000万円取得した場合、3000万円−2500万円=500万円が課税価格です。税率は20%なので100万円が税額となります。

「相続時清算課税」を選択しない場合、1年間に110万円までは贈与を受けても税金はかかりません。10年でも1100万円ですが、子どもや孫と人数が増えればかなり資産を減らせます。また2015年1月1日からは、20歳以上の人が両親、祖父母(直系尊属)からの贈与を受けた場合、贈与税の税率優遇があります。

2015年の12月末までと期間限定ですが特例もあるので利用できる人は利用したいのが「教育資金一括贈与」です。これは、30歳未満の子どもや孫に1500万円までを一括で教育資金として渡しても非課税になるものです。

ただ塾など学校以外の費用は500万円までとなっています。贈与方法は、信託銀行などの「教育資金贈与信託」を利用します。ただ贈与した子どもや孫が30歳に達した時点でお金が残っている場合は、課税されるので注意が必要です。

「住宅資金」については、2014年の12月末までですが、住宅購入や増改築にあてる金銭として、父母や祖父母(直系尊属)から贈与を受けた場合、一定の要件を満たすと贈与税が非課税になります。

一般住宅は500万円、省エネ性・耐震性の高い住宅は1000万円となっています。要件としては、贈与を受けた年の子の合計所得金額が2000万円以下であることや、子の年齢が20歳以上であること、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅を新築または取得や増改築して入居することなどがあります。

要件がありますが、「相続時清算課税」とこの住宅取得資金の非課税枠は一緒に利用できます。

「生命保険」も「500万円×法定相続人の数」まで非課税です。最初から受取人が決まっているので、遺産として協議分割することもなく、相続が発生すると受取人はすぐに引き出すことができるというメリットがあります。

これまでは金持ちにしか関係なかった相続税。これからは一般の人にも関係してきます。期限付きのものもありますが、自分にあった対策方法をうまく利用していきましょう。

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岐阜大学教育学部教授・博士

京都市生まれ。ノートルダム女子大学(京都)文学部卒業。大阪市立大学大学院生活科学研究科後期博士課程修了。

現在、岐阜大学教育学部教授・博士(学術)、放送大学客員教授。

家庭経済学、家庭経営学、家族関係学、アーミッシュ研究等の講義を担当。

放送大学ではラジオで「生活経済学」の講義を担当(2012〜2016年)。

主な著書 『ちほ先生の家計簿診察室』(名古屋リビング新聞社2002年)、名古屋リビング新聞社、大阪リビング新聞社で家計簿相談を20年ほど担当。

『お金と暮らしの生活術』(昭和堂2012年)、『仕事・所得と資産選択』(放送大学教育振興会2008年)、『アーミッシュの謎』(共訳、論創社1996年)、『アーミッシュの学校』(共訳、論創社2004年)、『アーミッシュの昨日・今日・明日』(共訳、論創社2009年)、『生活経済学』(放送大学教育振興会2012年)など。

趣味:毎日家計簿をつけること。ただし買い物好きなので家計チェックは自分にはあまり生かせていないかも・・・・・

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