「子ども・子育て支援新制度」が来年から始まるのを知ってますか? 2014/7/29

「子ども・子育て支援新制度」は、2012年8月に成立したもので、来年の4月から始まります。

これまで親の働く状況によって望む教育が受けられなかったり、家庭や地域での子育て力が低下してきたり、待機児童の問題や少子化によって保育の場の減少などの問題があげられてきました。

これらの解決策として、施設数や定員数の拡充と、施設環境、保育士待遇の改善を同時に目指そうというものです。具体的には、

@「認定こども園」(幼稚園と保育所を一体化)や「小規模保育」や「家庭的保育」の拡充(0歳〜2歳を少人数で預かる)
A保護者がパートなどの短期労働者や学生、求職者でも認定の対象となる
B一時預かりの拠点や形態を増やし利用しやすくする
C共働き家庭などの小学生が放課後を過ごす「学童保育」(放課後児童クラブ)の受け入れ枠や開所時間を広げること

などがあります。

新制度以降、現在ある約13,000カ所の幼稚園(国公立約5,000、私立約8,000カ所)の一部は新制度に入らず現行のまま運営しますが、その他の幼稚園は幼稚園のまま新制度下で施設型給付を受けることになります。

現在の「認定こども園」(約1,360カ所)は、「幼保連携型」、「幼稚園型」、「保育所型」、「地方裁量型」となります。保育所は、認可された所はそのまま認可されるか、「認定子ども園」の「保育所型」となります。

幼稚園、認定こども園、保育所は、「施設型給付」です。「地域型保育」は、「小規模保育」(定員6〜19人)、「家庭的保育」(定員5人以下)、「事業所内保育」、「居宅訪問型保育」に分かれます。

先の認可外の「保育所」(約8,000カ所)は一部が「保育所」と「地域型保育」の「小規模保育」に移行します。「地域型保育」は地域型保育給付です。現在の「家庭的保育事業」は「地域型保育」となります。少しややこしいですね。

新制度になれば、幼稚園や保育所等を利用する際に教育・保育の必要性に応じた「支給認定」を受ける必要があります。「1号認定」は、満3歳以上の就学前の子ども(2号認定を除く)、「2号認定」は、満3歳以上で保護者の労働や疾病等により、保育を必要とする子ども、「3号認定」は、満3歳未満で保護者の労働や疾病等により、保育を必要とする子ども」と規定しています。

来年4月から施設等を利用する場合、今年の10月ごろから支給認定申請受け付けがスタートする予定です。財源は、消費税引き上げに伴う増収分のうち、全国で約7,000億円が充てられます。

また利用者の負担額が示されましたが、所得に応じた負担(応能負担)を基本として、国が決める水準を上限に、市町村が設定することになります。

新制度の上限額は、認可保育所や、「認定こども園」、「小規模保育」などで共通となりますが、保護者の所得で変わってきます。利用時間が1日最長11時間の場合、上限額は現行とほぼ同じとなります。金額は、子どもの年齢で「0〜2歳」と「3歳以上」の二つに分かれ、「0〜2歳」は月3,000円ほど「3歳以上」よりも高くなる予定です。

また、利用料が高い認可外の保育所や保育ママも、条件を満たせば認可制度に入れるようになるので、負担が軽くなると考えられます。

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プロフィール

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岐阜大学教育学部教授・博士

京都市生まれ。ノートルダム女子大学(京都)文学部卒業。大阪市立大学大学院生活科学研究科後期博士課程修了。

現在、岐阜大学教育学部教授・博士(学術)、放送大学客員教授。

家庭経済学、家庭経営学、家族関係学、アーミッシュ研究等の講義を担当。

放送大学ではラジオで「生活経済学」の講義を担当(2012〜2016年)。

主な著書 『ちほ先生の家計簿診察室』(名古屋リビング新聞社2002年)、名古屋リビング新聞社、大阪リビング新聞社で家計簿相談を20年ほど担当。

『お金と暮らしの生活術』(昭和堂2012年)、『仕事・所得と資産選択』(放送大学教育振興会2008年)、『アーミッシュの謎』(共訳、論創社1996年)、『アーミッシュの学校』(共訳、論創社2004年)、『アーミッシュの昨日・今日・明日』(共訳、論創社2009年)、『生活経済学』(放送大学教育振興会2012年)など。

趣味:毎日家計簿をつけること。ただし買い物好きなので家計チェックは自分にはあまり生かせていないかも・・・・・

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