結婚や出産も非課税? 2015/1/19

おじいさんやおばあさんが、孫の教育資金を贈与すれば1500万円までは非課税となる「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が、いまだに人気です。

国内の個人が保有する金融資産は約1600兆円。その多くは高齢者が握っています。この資金を何とか引き出して個人消費を増やそうと、2015年の12月までの予定でしたが、人気で資金が多く集まっていることから、2019年の3月まで延長されます。

対象は0歳から29歳までの子や孫。入学金、授業料に加えて留学の渡航費、定期代なども新たに認められ、一括1500万円までが非課税です。ある所にはあるのですね。

これはさておき、この制度が好調なのに味をしめたのか、続々と似たような制度ができました。その一つが結婚と出産、子育てを対象とした非課税枠です。4月から、4年間(2019年3月)の期限付きですが、20歳から49歳までを対象として、結婚式、披露宴や引越し、不妊治療などの妊娠や出産に関する費用に関しても、非課税となりました。

子や孫1人につき、一括1千万円まで贈与しても税金がかかりません。ただし、結婚費用は300万円までです。ベビーシッターや子どもの医療費にも使えます。

お金は専用の口座で管理されて、領収書を提出して引き出す点は、上記の「教育資金の一括贈与」と同様です。贈与した親や祖父母が亡くなった場合は、その時点で残っている口座の残額が相続税の対象となるので、親や祖父母が生きている間だけ使える贈与ということになります。こうなると何でもありの感じですね。49歳までに設定しているところなど、晩婚化と少子化を食い止めようとする涙ぐましい努力を感じます。

まだあります。とにかくお金がかかるものには、おじいさん・おばあさんの財布を期待したいという気持ちに政府がしっかりと寄り添ってくれています。これまでもマイホームを買う時の税負担はありましたが、適用条件は同じで延長されます。

20歳以上の子や孫がマイホームを買う時、親や祖父母が資金援助する場合、贈与税がかからない制度を、これも4年間(2019年6月末入居まで)延長します。2014度末までの非課税枠は最大1千万円でしたが、15年1月以降に購入した人から、1500万円に拡充されます。

ただし消費税10%の増税の影響を考慮して、16年1月〜9月は1200万円、10月〜17年9月は3千万円まで急上昇します。これは凄いですね。とにかくお願いだから増税後にも買ってね。という気持ちが痛いほど伝わります。

その後は徐々に非課税額は縮小されるので、この間にマイホーム購入が殺到しそうです。ただしお金を持っている親と祖父母がいる場合に限りますが・・・。

とにかく今の日本の景気は高齢者のお財布頼みだということです。ただし、潤沢の高齢者に限ります。ギリギリの人が子や孫のために使ってしまって、いざ、自分の医療費や介護費用が足りなくなっても、政府は助けてくれません。多分、子や孫も助けられません。気をつけて使いましょう。

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プロフィール

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岐阜大学教育学部教授・博士

京都市生まれ。ノートルダム女子大学(京都)文学部卒業。大阪市立大学大学院生活科学研究科後期博士課程修了。

現在、岐阜大学教育学部教授・博士(学術)、放送大学客員教授。

家庭経済学、家庭経営学、家族関係学、アーミッシュ研究等の講義を担当。

放送大学ではラジオで「生活経済学」の講義を担当(2012〜2016年)。

主な著書 『ちほ先生の家計簿診察室』(名古屋リビング新聞社2002年)、名古屋リビング新聞社、大阪リビング新聞社で家計簿相談を20年ほど担当。

『お金と暮らしの生活術』(昭和堂2012年)、『仕事・所得と資産選択』(放送大学教育振興会2008年)、『アーミッシュの謎』(共訳、論創社1996年)、『アーミッシュの学校』(共訳、論創社2004年)、『アーミッシュの昨日・今日・明日』(共訳、論創社2009年)、『生活経済学』(放送大学教育振興会2012年)など。

趣味:毎日家計簿をつけること。ただし買い物好きなので家計チェックは自分にはあまり生かせていないかも・・・・・

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