住宅ローン減税はこれからどうなる? 2015/2/22

今年も確定申告の季節がやって来ましたが、平成27年度の税制改正の大綱が明らかになり、1月14日に閣議決定されました。その中でも私達に関係する住宅関連の内容もいくつかあります。個人所得課税関連では、住宅ローン減税等の適用期限の変更が含まれています。

これらは消費税10%への税率引き上げを先送りしたことに合わせた措置といえます。ではどうなるのでしょうか? 

細かいことは色々ありますが、最も大きな変更は、「住宅ローン減税の拡充が決まり、適用期限が1年半延長となり、これまで平成29年12月31日までだったのが、平成31年6月30日までになった」ことです。

限度額は変更せず、これまで通り借入限度額が4000万円、控除率1%、隔年の控除限度額は40万円、最大控除額は400万円です。

認定住宅(認定長期優良住宅・認定炭素住宅)の場合は、借入限度額5000万円、控除率1%、隔年の控除限度額が50万円、最大控除額は500万円となります。

また住宅のリフォームに関しては、最大控除額は62.5万円に拡充されます。自己資金で省エネ、バリアフリー、耐震改修工事をした場合にも控除があります。省エネ改修工事で工事限度額250万円(併せて太陽光発電装置を設置した場合350万円)、控除率10%、控除限度額は25(35)万円、バリアフリーは工事限度額200万円、控除限度額20万円、耐震改修工事は借入限度額250万円、控除限度額25万円です。

その他に復興支援のための税制上の措置もあります。また資産課税に関しては、2回前にすでに書いた(結婚や出産も非課税?を参照)ように、住宅取得資金に係る贈与税の非課税枠が1000万円から最大3000万円に拡充し、適用期限も当初は平成26年末でしたが、4年半延長し、平成31年6月までとなりました。

住宅関連だけでなく、これまで紹介してきたNISAの年間投資上限額が100万円から120万円に引き上げられたり、ジュニアNISAが導入(年間投資上限額80万円)されたり、教育資金の一括贈与非課税措置の期限が平成27年末だったのが平成31年3月末まで3年3ヶ月延長され、留学渡航費や定期券代などが対象に追加されたりしています。

情報収集をしてうまく使いこなしていきたいものですが、全てを理解するのは至難の業。とりあえず「変更があった」ことだけでも頭の片隅に入れておき、実際に使う予定が出てきそうになったら、少し前に詳しく調べるとよいでしょう。

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岐阜大学教育学部教授・博士

京都市生まれ。ノートルダム女子大学(京都)文学部卒業。大阪市立大学大学院生活科学研究科後期博士課程修了。

現在、岐阜大学教育学部教授・博士(学術)、放送大学客員教授。

家庭経済学、家庭経営学、家族関係学、アーミッシュ研究等の講義を担当。

放送大学ではラジオで「生活経済学」の講義を担当(2012〜2016年)。

主な著書 『ちほ先生の家計簿診察室』(名古屋リビング新聞社2002年)、名古屋リビング新聞社、大阪リビング新聞社で家計簿相談を20年ほど担当。

『お金と暮らしの生活術』(昭和堂2012年)、『仕事・所得と資産選択』(放送大学教育振興会2008年)、『アーミッシュの謎』(共訳、論創社1996年)、『アーミッシュの学校』(共訳、論創社2004年)、『アーミッシュの昨日・今日・明日』(共訳、論創社2009年)、『生活経済学』(放送大学教育振興会2012年)など。

趣味:毎日家計簿をつけること。ただし買い物好きなので家計チェックは自分にはあまり生かせていないかも・・・・・

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