達人に訊け!
「ふるさと納税」に興味のある方必見! 2015/4/18
「ふるさと納税」がよくテレビや雑誌で取り上げられているので、知らない人は少ないでしょう。
開始当初寄付した人は3万人で寄付金額は73億円でしたが、平成23年には74万人、649億円にも上りました。昨年の調査では、平成25年に寄付した人は約13万人、寄付金額は約142億円となっています。今年4月から納税制度が拡充されているので、これまであまり関心がなかった人も一度、「ふるさと納税」に関するいくつかのサイトを覗いてみてはどうでしょう。
「ふるさと納税」とは、都道府県または市町村にふるさと納税(寄付)をすると、寄付金のうち2千円を超える部分について、一定の上限まで原則所得税・個人住民税から全額が控除されるというものです。今年の4月からは、税制改正で全額控除される納税枠がこれまでの約2倍に拡充されました。
例えば年収700万円の夫婦のみ世帯が3万円を「ふるさと納税」すると2千円を除く28000円が控除されます。寄付する自治体数や寄付の総額に制限はありませんが、自己負担が2千円で済む寄付額には上限があります。また家族構成や給与収入によって上限額が変わるので、詳しくは総務省のサイト等で確認してみましょう。
手続きも簡素化されています。「ふるさと納税ワンストップ特例制度」ができ、確定申告をする必要がない給与所得者等で、「ふるさと納税」先が5団体以内の場合、各ふるさと納税団体に特例の適用に関する申請書を提出すると、確定申告をしなくても、寄付金控除が受けられるというものです。
この場合、所得税からの還付ではなく、個人住民税からの控除で税が軽減されます(翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます)。受け付けは通年です。
この「ふるさと納税」が脚光を浴びるようになったのは、2千円を除く全額が控除されるというだけではなく、返礼品(特産品)が話題になったためです。2千円で、実質それ以上と思われる返礼品(特産品)を提供する自治体が増え、お得感満載という訳です。
ただし、一部の自治体が返礼品(特産品)の高額化に走っているということも問題視され、総務省が4月、返礼品(特産品)の価格や寄付に占める割合を表示しない、プリペイドカード等の換金性のあるものや高額あるいは返礼割合の高い返礼品(特産品)の自粛等、各自治体に良識ある対応を要請しました。確かに「自治体を応援する」というよりも、「これが貰える!あれが貰える!」 という点が強調されすぎると、本来の趣旨と異なってくると言えます。
そもそも「ふるさと納税」には3つの意義があります。
(総務省HPより)
@納税者が寄付する場所を選択できる
A本当のふるさとや、お世話になった地域、これから応援したい地域を支援できる
B自治体間の競争が進む。
つまり、国は「地方創生」の推進のために、税の控除というサポートをして、地域活性は国民と各自治体に任せる。というものです。各自治体は、寄付金を利用して、地域社会の産業振興が行えます。
でもやはりどんな特産品が貰えるのかは気になるところ。特典がある自治体は全体の約5割です。肉や魚、米などの特産品が多いですが、旅館や飲食店で使える「感謝券」や体験型の特典もあります。
また、寄付金の使い道を選択できる自治体もあります。どこに寄付したいのかを先に決める人や、貰えるものによって寄付する場所を決める人もいるでしょう。特典の高額化など問題もありますが、比較的簡単に地域貢献ができる制度なので、一度様々なサイトを覗いてみましょう。
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プロフィール
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岐阜大学教育学部教授・博士
京都市生まれ。ノートルダム女子大学(京都)文学部卒業。大阪市立大学大学院生活科学研究科後期博士課程修了。
現在、岐阜大学教育学部教授・博士(学術)、放送大学客員教授。
家庭経済学、家庭経営学、家族関係学、アーミッシュ研究等の講義を担当。
放送大学ではラジオで「生活経済学」の講義を担当(2012〜2016年)。
主な著書 『ちほ先生の家計簿診察室』(名古屋リビング新聞社2002年)、名古屋リビング新聞社、大阪リビング新聞社で家計簿相談を20年ほど担当。
『お金と暮らしの生活術』(昭和堂2012年)、『仕事・所得と資産選択』(放送大学教育振興会2008年)、『アーミッシュの謎』(共訳、論創社1996年)、『アーミッシュの学校』(共訳、論創社2004年)、『アーミッシュの昨日・今日・明日』(共訳、論創社2009年)、『生活経済学』(放送大学教育振興会2012年)など。
趣味:毎日家計簿をつけること。ただし買い物好きなので家計チェックは自分にはあまり生かせていないかも・・・・・
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