2つの給付金の申請が始まっています! 2015/8/11

消費税率が8%になって1年以上がたちましたが、生活への影響は、少しは落ち着いたでしょうか。この増税の生活への影響を緩和するために、子育て世帯と低所得者に対する2つの給付金が昨年に引き続き今年も支給されます。「子育て世帯臨時給付金」と「臨時福祉給付金(簡素な給付措置)」です。もちろんどちらも課税されません。

金額はどちらも昨年よりは少なくなりますが、申請は多くの市町村で6月から、遅くとも9月上旬までには開始されるので、しっかりと確認しておきましょう。

まずは「子育て世帯臨時給付金」。支給対象者は平成27年6月分の児童手当を受給する人(中学3年生までの子どもがいる人)です。支給額は、昨年は一人1万円でしたが、今年は一人3千円です。

ただし、特例給付(児童手当の所得制限額以上の人に、児童一人当たり月額5千円を支給しているもの)を受給している場合は対象外です。申請先は、児童手当を受給する市区町村です。

児童手当の認定請求を忘れていて6月分の児童手当の対象となる児童分の支給が受けられない人も支給対象となるので、住民票のある市区町村の窓口で聞いてみてください。低所得者の子育て世帯に対しては、この「子育て世帯臨時給付金」と次に説明する「臨時福祉給付金」の両方が受給できます。

次は「臨時福祉給付金(簡素な給付措置)」。これは低所得者に対して、消費税率の引き上げによって出た影響を、制度対応がされるまでの間、暫定的・臨時的な措置として支給されるものです。対象は、平成27年度分市町村税(均等割)が課税されない人です。

支給額は、これも昨年は一人1万円でしたが今年からは一人6千円です。この金額は、所得の少ない家計ほど生活に必要不可欠な食料品の消費支出の割合が高いことから、消費税率引上げによる食料品の支出額の増加分を参考に決められています。

平成27年度の「臨時福祉給付金」は平成27年10月から平成28年9月までの1年間が対象です。ただし、課税されている人に生活の面倒をみてもらっている場合や、生活保護制度の被保護者になっている場合は対象外です。

生活保護費は、消費税率引上げの影響を織り込んだ保護基準に基づいて支給されているからです。申請先は平成27年1月1日に住民票がある市町村です。申請の受付期間は各市町村によって異なるので、広報や窓口で確認が必要です。

どちらの給付金も減額されましたが、とりあえず今年も支給されます。制度対応がされるまでの暫定的措置ですが、制度対応される前にまた消費税が上がる予定です。付け焼刃の対応ではなく、対応を決めてから増税を決定して欲しいものです。

気をつけないといけないのは、市町村や厚生労働省を語った不審な電話や郵便による「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」です。そのような電話や連絡があった時は、すぐに警察に連絡しましょう。貰えるはずのお金が貰えず、それ以上にお金がとられるようなことがないように注意が必要です!

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岐阜大学教育学部教授・博士

京都市生まれ。ノートルダム女子大学(京都)文学部卒業。大阪市立大学大学院生活科学研究科後期博士課程修了。

現在、岐阜大学教育学部教授・博士(学術)、放送大学客員教授。

家庭経済学、家庭経営学、家族関係学、アーミッシュ研究等の講義を担当。

放送大学ではラジオで「生活経済学」の講義を担当(2012〜2016年)。

主な著書 『ちほ先生の家計簿診察室』(名古屋リビング新聞社2002年)、名古屋リビング新聞社、大阪リビング新聞社で家計簿相談を20年ほど担当。

『お金と暮らしの生活術』(昭和堂2012年)、『仕事・所得と資産選択』(放送大学教育振興会2008年)、『アーミッシュの謎』(共訳、論創社1996年)、『アーミッシュの学校』(共訳、論創社2004年)、『アーミッシュの昨日・今日・明日』(共訳、論創社2009年)、『生活経済学』(放送大学教育振興会2012年)など。

趣味:毎日家計簿をつけること。ただし買い物好きなので家計チェックは自分にはあまり生かせていないかも・・・・・

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