返さなくていい奨学金、続々? 2015/10/21

奨学金制度で最もよく知られているのが、「日本学生機構」(以前は日本育英会)のものでしょう。2013年度は144万人が借り、貸与額も増え続け、今や多くの学生が利用しています。

有利子の奨学金は75%となり、それと同時に未返還者数は33万4千人で総額は約957億円とこの10年で1.34倍に膨れ上がり、自己破産者も出ています。延滞者も32万8千人、既卒者の8人に1人が滞納や返済猶予となっており、最近よく問題にあがっていますね。

借りられる額は無利子の第一種奨学金は3万円か、国公立で自宅生は45000円、下宿生51000円、私立は自宅生が54000円、下宿生が64000円を選択できます。有利子の第二種奨学金は3万、5万、8万、10万、12万円のいずれかを選択できます。

両者とも世帯の収入・所得制限がありますが、以前に比べると、例えば二種で3人世帯の場合、給与所得が自宅で1,041万円とかなり高くなっているので、多くの学生が借り易くなっています。

ただ「行きはよいよい、帰りは怖い」。有利子で大学4年間、月12万円も借りると、年利0.5%なら総額約600万円、3%なら775万円で月額約32,300円の返済を240回(20年)もしなければなりません。借りる時は嬉しいですが、卒業して結婚、出産、住宅購入・・・とお金がかかることが増えてくると、毎月この金額を返済するのはかなり大変です。

ましてやもし仕事が見つからなかったら・・・・。未返還者が増えるのも頷けます。就職できなかったり、低所得の場合、何とかならないのでしょうか。

前置きが長くなりましたが、もう始まっている新たな制度は「無利子奨学金事業(第一種)の地方創生枠」で、地元に就職するなら「日本学生機構」の無利子奨学金を優遇(全額または一部支援)するという制度です。

県が地元産業界と連携して、基金を設置して、学生が借りた奨学金を返還するときに、地元企業に就職すれば全額または一部を支援してくれます。就職期間は各県が決めることになっています。国は一県あたり100人までを想定しています。

鳥取、山口県は今年度から奨学生の募集を始めています。学生の地方からの流出を防いで地方創生のための手段として奨学金が用いられています。

もう一つ。2017年度から導入予定なのは、「所得連動型奨学金制度」で低所得者の返還の負担や不安を少しでも減らそうというものです。これも「日本学生機構」の奨学金が対象で、年収に応じて返還月額が変えられるというものです。

現在も第一種の場合、本人が一定の所得(300万円)を得るまでは、返還期限を猶予される制度がありますが、今回はマイナンバー制度が始まり所得が把握しやすくなることから、所得に応じて柔軟に返還金額を決めることになります。返済総額は変わりませんが、毎年の返済額を課税所得の1割にすることを検討しています。

ただし詳細についてはこれからで、3月までに正式に決めることになっていますが、来年7月からは高校3年生を中心に予約が始まることになっています。

奨学金が返還されないと、困るのは国民であり、次世代の子どもたち。国は返還率をあげつつ、プラスαもねらっているようですが、どちらにしても使える制度はうまく使って、返還はきっちりしていきたいものです。

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岐阜大学教育学部教授・博士

京都市生まれ。ノートルダム女子大学(京都)文学部卒業。大阪市立大学大学院生活科学研究科後期博士課程修了。

現在、岐阜大学教育学部教授・博士(学術)、放送大学客員教授。

家庭経済学、家庭経営学、家族関係学、アーミッシュ研究等の講義を担当。

放送大学ではラジオで「生活経済学」の講義を担当(2012〜2016年)。

主な著書 『ちほ先生の家計簿診察室』(名古屋リビング新聞社2002年)、名古屋リビング新聞社、大阪リビング新聞社で家計簿相談を20年ほど担当。

『お金と暮らしの生活術』(昭和堂2012年)、『仕事・所得と資産選択』(放送大学教育振興会2008年)、『アーミッシュの謎』(共訳、論創社1996年)、『アーミッシュの学校』(共訳、論創社2004年)、『アーミッシュの昨日・今日・明日』(共訳、論創社2009年)、『生活経済学』(放送大学教育振興会2012年)など。

趣味:毎日家計簿をつけること。ただし買い物好きなので家計チェックは自分にはあまり生かせていないかも・・・・・

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