子育て給付金は廃止、児童扶養手当は増額、保育料無償化は広がりへ 2016/1/8

2016年度の予算案が決まり、過去最大となるお金の使い道が分かってきました。その中でも「1億総活躍社会」(何だそれ?とも言えるネーミングですが・・・)の特に「希望出生率1.8」の目標達成に向けて、保育の受け皿づくりが重視されます。

まずは2017年度末までに保育施設を50万人分整備すること。特に待機児童が多い都市部で進むように、小規模保育所や事業所内保育所への補助が強化されます。もう一つは所得が低いひとり親家庭に対する児童扶養手当を子どもが2人以上いる家庭に対して22年ぶりに増額するというものです。

児童扶養手当とは、一定の所得を下回るひとり親家庭(母子世帯や父子世帯で約105万8千人)に対して、子どもが18歳になった年度末まで支給するもので、児童手当とは異なります。

現在の児童扶養手当の支給額は、一人目の子どもは最大で4万2千円です。2人目は5千円、3人目以降は3千円と下がっています。今年の8月分(支給は12月)から、2人目以降も所得に応じて最大で倍額になり、年収が171万円7000円未満なら2人目は1万円、3人目以降は年収227万1千円未満なら3人目は6千円となります。

例えば子ども1人なら変更なしで月額最大42000円、2人いれば4万7000円だったのが、最大52000円、3人いれば5万円だったのが最大5万8000円貰えることになります。

これだけではありません。幼稚園と保育所の保育料も子どもが多い低所得の家庭に対して無償化が広がり、これによって約36万人が恩恵を受けます。まずひとり親世帯の場合は、年収約270万円未満なら全員無料となります。

次に年収が360万円未満の世帯の場合、年齢制限がなくなり、1人目が何歳でも2人目は半額、3人目以降は無料となります。これまでは1人目年齢制限があったので、1人目の学年が問われなくなるので大きく変わるといえます。

一方、子育て給付金(3千円)は廃止されることになりました。以前ここでもご紹介しましたが、消費税率引上げの影響から、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置として、2014年から始まり、2014年度は一人1万円、2015年度はかろうじて3千円が年収960万円以下の世帯に支給されていました。

しかし財政難のため今年度から廃止となりました。上記の子育て支援策が始まるとは言え、これらの政策だけで出生率が急速に上がるとも思えませんが、子育て支援が充実していく方向なのは事実です。今後は、政策と結果とをしっかりと評価する必要があります。

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岐阜大学教育学部教授・博士

京都市生まれ。ノートルダム女子大学(京都)文学部卒業。大阪市立大学大学院生活科学研究科後期博士課程修了。

現在、岐阜大学教育学部教授・博士(学術)、放送大学客員教授。

家庭経済学、家庭経営学、家族関係学、アーミッシュ研究等の講義を担当。

放送大学ではラジオで「生活経済学」の講義を担当(2012〜2016年)。

主な著書 『ちほ先生の家計簿診察室』(名古屋リビング新聞社2002年)、名古屋リビング新聞社、大阪リビング新聞社で家計簿相談を20年ほど担当。

『お金と暮らしの生活術』(昭和堂2012年)、『仕事・所得と資産選択』(放送大学教育振興会2008年)、『アーミッシュの謎』(共訳、論創社1996年)、『アーミッシュの学校』(共訳、論創社2004年)、『アーミッシュの昨日・今日・明日』(共訳、論創社2009年)、『生活経済学』(放送大学教育振興会2012年)など。

趣味:毎日家計簿をつけること。ただし買い物好きなので家計チェックは自分にはあまり生かせていないかも・・・・・

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