「児童扶養手当」増額が成立 2016/5/6

これまでもとりあげてきましたが、所得の低いひとり親に支給される「児童扶養手当」の改正法(改正児童扶養手当法)が5月2日の衆院本会議で可決し成立しました。2 人目以降の子どもへの支給額が8月分(12月支給分)から最大で現在の2倍に増額されます。

「児童扶養手当」とは、一定の所得を下回るひとり親家庭(母子世帯や父子世帯で約105万8千人)に対して、子どもが18歳になった年度末まで支給するもので、児童手当とは異なります。父母の離婚や死亡によってひとり親になった家庭の生活支援を目的としています。

これまで1 人目の子どもは最大で月額4万2,330円が支給されてきました。ただし、2人目は月5,000円、3人目以降は月3,000円とぐっと減額されていました。これが改正法では、2 人目以降は、所得に応じて増額され、子どもが2人で年収171万7千円未満なら、2 人目は倍の1万円になります。この増額は実に36年ぶりです。子ども3 人いる世帯で満額貰えるのは年収227万円未満で、最大6千円になります。第1子への支給額は変わらず最大4万2330円です。

今回の増額の対象は児童扶養手当を受け取っている世帯のうちの約43万世帯、子ども2人世帯は約33万世帯、3人以上は約10万世帯と言われています。所得に応じて減額され(第1子〜9,990円、第2 子〜5,000円、第3 子〜3,000円)、年収が460万円以上では支給されません。

今年8月1日に施行されるので、8月から11月分の児童扶養手当から適用されます。ただし支給は12月です。今回も問題となったのが、この支給方法です。

4ヶ月分が後でまとめて年3回(4月(12月〜3月分)、8月(3月〜7月分)、12月(8月〜11月分))支給されますが、こんなにざっくり貰ったのではなかなか家計運営が難しいという声が多くありました。

確かに光熱・水道費や住居費等、ほとんどの費目は毎月支払うので、これをプールしておいて・・・と思っても、もともと経済的に厳しい世帯なので、手持ちがなくなればあるものは使ってしまうのが当然です。

年金でも2ヶ月に1度、生活保護費は毎月支給されているので、できれば毎月支給して欲しいという声があるのもうなづけます。今回は見送られましたが、改正手当法の付帯決議には「支給回数を含め、改善措置を検討する」などの文言が盛り込まれ、今後の課題とされました。

ひとり親世帯の中でも母子世帯の経済状況は厳しいことを考えると、第1子への支給が増額されなかったのは残念です。ただしこれまでも「児童扶養手当」は平成22年からは父子家庭にも支給されるようになり、平成24年からはDVによる裁判所からの保護命令が出された場合が支給要件に加わり、平成26年にはこれまで公的年金を受給する場合は手当を受給できなかったのが、公的年金が児童扶養手当額より低い場合は差額分が受け取れるようになるなど、少しずつ使いやすいものに改正されています。

これからも状況に応じて臨機応変に改正すること、そして経済的支援と同時に生活支援を充実させていくことが必要です。特にひとり親世帯の親は働くのでいっぱいいっぱいの人が多いので、子ども達が一人で生きていけるように、食事を始め、生活の仕方を教えていく支援も大切だと思います。

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岐阜大学教育学部教授・博士

京都市生まれ。ノートルダム女子大学(京都)文学部卒業。大阪市立大学大学院生活科学研究科後期博士課程修了。

現在、岐阜大学教育学部教授・博士(学術)、放送大学客員教授。

家庭経済学、家庭経営学、家族関係学、アーミッシュ研究等の講義を担当。

放送大学ではラジオで「生活経済学」の講義を担当(2012〜2016年)。

主な著書 『ちほ先生の家計簿診察室』(名古屋リビング新聞社2002年)、名古屋リビング新聞社、大阪リビング新聞社で家計簿相談を20年ほど担当。

『お金と暮らしの生活術』(昭和堂2012年)、『仕事・所得と資産選択』(放送大学教育振興会2008年)、『アーミッシュの謎』(共訳、論創社1996年)、『アーミッシュの学校』(共訳、論創社2004年)、『アーミッシュの昨日・今日・明日』(共訳、論創社2009年)、『生活経済学』(放送大学教育振興会2012年)など。

趣味:毎日家計簿をつけること。ただし買い物好きなので家計チェックは自分にはあまり生かせていないかも・・・・・

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