主婦にも朗報! 節税メリットが大きい老後のための年金 2016/6/21

2017年1月から、「確定拠出年金」(DC:Defined contribution Plan)に専業主婦や公務員も入れるようになりました。と言っても「確定拠出年金」って最近よく聞くけど今一つピンとこない・・・という人も多いですよね。

「確定拠出年金」とは、国に年金の運用をしてもらう公的年金の上乗せ部分となる「企業年金」の一つで、加入の判断、運用する掛け金の金額、運用する商品まで全て個人で運用するものです。

なので、運用次第では将来受け取る年金額も変わってきます。5月24日の改正法で、これまで企業年金のない会社員や自営業者しか加入できなかったのが、原則全ての現役世代が加入できるようになりました。

そもそもなぜそのようになったかは周知の通り、公的年金だけでは老後の生活を保障することができないので、「皆さん自助努力してね」というものです。節税効果が高いとのかけ声がよく聞かれますが、要は公的年金だけでは足りないので、自分でちゃんと貯蓄しておきましょう。というメッセージがこめられています。

「確定拠出年金」には、会社単位で加入する「企業型」と、個人で加入する「個人型」がありますが、今回加入対象者が増えるのは「個人型」です。「個人型」は、もともと2001年に導入されました。

上記に示したように、これまでは自営業者や企業年金がない会社員用でしたが、今後は専業主婦や公務員も加入できますが、これに加えて現在「企業年金」に加入している会社員も加入できます。利点は節税効果が高いことです。

まずは積立時に、掛け金の全額が所得税・住民税の対象から除外されます。次に運用中は、運用益が非課税となります。さらに受け取るときは、公的年金等控除や退職所得控除の対象になります。ただし途中解約は原則できません。

専業主婦は所得税がないので、運用益が非課税となるメリットのみとなります。節税効果が高いのは、現在「企業型」に加入して「個人型」を併用する人です。

掛け金の上限は通常月2万3千円なので年拠出限度額27.6万円です。これまで通り企業年金がない会社員は27.6万円、自営業者は81.6万円です。新たに加わるのが、専業主婦27.6 万円、会社に企業型の確定拠出年金がある会社員24万円、企業に確定給付年金も確定拠出年金もある会社員と公務員14.4万円です。

60歳になると年金(雑所得として課税されますが、公的年金等控除が適用)または一時金(退職所得としての扱い)で受け取ることができます。またもし転職した場合も、転職先の企業年金に非課税で持ち運び(移換)することができます。

注意点としては、まず、運用リスクは加入者本人にあるということです。また手数料等(運営管理手数料、信託報酬手数料)は加入者負担となります。さらに自分で運用するため、年金額が確定しないことも注意が必要です。

確定拠出年金の資産は、原則60歳まで引き出せません。金融機関は一度決めるとなかなか変更しにくいので、どこの金融機関を利用するかをよく検討しておく必要があります。

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岐阜大学教育学部教授・博士

京都市生まれ。ノートルダム女子大学(京都)文学部卒業。大阪市立大学大学院生活科学研究科後期博士課程修了。

現在、岐阜大学教育学部教授・博士(学術)、放送大学客員教授。

家庭経済学、家庭経営学、家族関係学、アーミッシュ研究等の講義を担当。

放送大学ではラジオで「生活経済学」の講義を担当(2012〜2016年)。

主な著書 『ちほ先生の家計簿診察室』(名古屋リビング新聞社2002年)、名古屋リビング新聞社、大阪リビング新聞社で家計簿相談を20年ほど担当。

『お金と暮らしの生活術』(昭和堂2012年)、『仕事・所得と資産選択』(放送大学教育振興会2008年)、『アーミッシュの謎』(共訳、論創社1996年)、『アーミッシュの学校』(共訳、論創社2004年)、『アーミッシュの昨日・今日・明日』(共訳、論創社2009年)、『生活経済学』(放送大学教育振興会2012年)など。

趣味:毎日家計簿をつけること。ただし買い物好きなので家計チェックは自分にはあまり生かせていないかも・・・・・

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