本日2017年8月1日から!保険料が「下がる人」と「上がる人」 2017/8/1

8月1日から多くの社会保障制度が変更になっています。その中でも気になるのが医療の自己負担額と介護サービス利用料の自己負担割合と保険料が上がる人と下がる人がでてくることです。では、誰が上がって誰が下がるのでしょうか。

<上がる人@ 一定の所得がある高齢者>
社会保障費が増え続けるのに、現役世代は減り続けるため、高齢者であっても収入が多めの人に負担してもらわないと制度自体が維持できないことから、一定の所得がある高齢者の負担が増えます。

<医療>
窓口負担に上限がある「高額療養費制度」で、70歳以上の高齢者が対象となります。「高額療養費制度」は、一ヵ月の医療費が上限を超えた場合、超えて支払った分を払い戻すことで、自己負担を減らすものですが、8月からは高齢者であっても支払い能力に応じて負担を求めることになりました。

では支払い能力とはどういうものでしょうか。医療費を100万円使った場合をみてみましょう。
@ 住民税非課税の人や住民税非課税で年金80万円以下の人は現状のままです。
A 年収が約370万円未満で住民税が課税される人は、これまで外来医療費の上限は月1万2千円でしたが、2千円上がって、1万4千円になります。2018年8月からは、月1万8千円と長期通院する人の負担が増えないように、12ヵ月分の14万4千円が上限となります。入院と外来の場合は現在の4万4400円から5万7600円に上がります。
B 年収が約370万円以上の外来医療費の上限は、現在の4万4400円から5万7600円と1万3200円上がります。入院と外来の場合の世帯合算は現状の8万7430円のまま据え置かれます。(ただし今後はさらに年収に応じて現役世代と同じに)

<介護>
これまでは加入者数で納める額が決まっていましたが、これからは「総報酬割制度」が導入され、支払い能力によって負担が変わることになります。急に負担が増えると大変なので、8月から20年4月まで4年かけて段階的に導入されます。サービス利用料の自己負担月額は、住民税を払っている世帯の場合、単身で現在の3万7200円から、4万4000円に上がります。全員1割負担の世帯も3年間だけ年間上限額(44万6400円)が設けられます。

<上がる人A> 40歳〜64歳の大企業の社員や公務員の約1300万人の介護保険料
大企業の社員約1138万人が加盟しているのが健康保険組合ですが、高中所得者の介護保険料が段階的に高くなります。月平均727円上がるとされており、公務員が加入する共済組合は1972円上がるとされています。

<下がる人>中小企業社員約1700万人
一方、収入が比較的少ない中小企業の社員の介護保険料は段階的に下がる予定です。

先回の物価と同様、やはり下がるものは上がるものに比べて少ないのが常のようです。今後も高齢者であっても収入がある人には応分の負担を、という流れは様々な分野で進んでいきそうです。

しかし、この効果は1400億円の削減と、私たちにとっては大きな金額ですが、全体からするとわずかだとか。それでも、制度維持のためには、様々なアイデアが必要という点で、私たちも貰うことばかりでなく、自分達ができることを考えたいものです。

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岐阜大学教育学部教授・博士

京都市生まれ。ノートルダム女子大学(京都)文学部卒業。大阪市立大学大学院生活科学研究科後期博士課程修了。

現在、岐阜大学教育学部教授・博士(学術)、放送大学客員教授。

家庭経済学、家庭経営学、家族関係学、アーミッシュ研究等の講義を担当。

放送大学ではラジオで「生活経済学」の講義を担当(2012〜2016年)。

主な著書 『ちほ先生の家計簿診察室』(名古屋リビング新聞社2002年)、名古屋リビング新聞社、大阪リビング新聞社で家計簿相談を20年ほど担当。

『お金と暮らしの生活術』(昭和堂2012年)、『仕事・所得と資産選択』(放送大学教育振興会2008年)、『アーミッシュの謎』(共訳、論創社1996年)、『アーミッシュの学校』(共訳、論創社2004年)、『アーミッシュの昨日・今日・明日』(共訳、論創社2009年)、『生活経済学』(放送大学教育振興会2012年)など。

趣味:毎日家計簿をつけること。ただし買い物好きなので家計チェックは自分にはあまり生かせていないかも・・・・・

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