介護保険料の値上げ 2018/6/2

65歳以上の介護保険料が3年振りの見直しでまたもや値上がりしました。2018年〜2020年度の3年間で全国平均月5869円となり、介護保険開始当初の約2倍になっています。

介護保険料は、40歳〜64歳までの人(第2号被保険者)と、65歳以上の人(第1号被保険者)で、金額が異なります。65歳以上の人の保険料は、市区町村が3年ごとに見直します。金額は市区町村、本人や世帯の所得によって異なります。

一方、40歳〜64歳までの人の保険料は、介護保険サービスにかかる費用の見込みから、1人あたりの平均負担額を毎年、国が決めています。2015〜2017年度の平均は5514円ですが、これも昨年から上昇しています。

65歳以上の介護保険が最も高いのは、福島県葛尾村の9800円(震災の影響から高齢の単身者の需要増による)、最も低いのは、北海道音威子府村の3000円(村内に介護施設がないため)と、自治体によって3倍以上の差があります。全国平均で6.4%上昇しました。

介護サービスは、要介護認定の人が原則1割負担(1部の高額所得者は2割負担)ですが、財源は税金5割と保険料5割によって賄われています。65歳以上の介護保険料は、各市区町村が介護サービス給付額の見込みに基づいて3年間の予算を決め、その総額の21%の額を第1号被保険者の保険料としており、それを65歳以上の人数で割って年間の介護保険料を計算しています。ただ、所得によって負担額を変えているので、所得基準を決めて、各自の保険料を決めています。

今後も介護保険料は上昇していくでしょう。なぜなら、65歳以上で介護や支援が必要な人が増加しているからです。3年前に比べて要支援・介護者はすでに41万人増加しています。今後高齢化が進むので、保険料も上昇していくと考えられます。団塊の世代が75歳以上になる2025年度、保険料は約7200円まで上がると予想されており、それと同時に人手不足で介護職員は約34万人も不足すると言われています。

現在、75歳以上の介護保険の自己負担を2割に引き上げたり、要介護度の軽い人向けのサービスを保険からはずすなどの審議が取りざたされています。それでも財源が足りなくなると、国民年金のように、20歳から保険料を支払わないといけなくなる日も近いかもしれません。

しかし仮にお金があったとしても、人手が足りないとなると、介護を受けることができなくなります。そうなると、お金はもちろん大事ですが、いかに健康寿命を延ばすかが重要になってきます。若い時から、自分の体のメンテナンスを始めておく必要がありますね。

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岐阜大学教育学部教授・博士

京都市生まれ。ノートルダム女子大学(京都)文学部卒業。大阪市立大学大学院生活科学研究科後期博士課程修了。

現在、岐阜大学教育学部教授・博士(学術)、放送大学客員教授。

家庭経済学、家庭経営学、家族関係学、アーミッシュ研究等の講義を担当。

放送大学ではラジオで「生活経済学」の講義を担当(2012〜2016年)。

主な著書 『ちほ先生の家計簿診察室』(名古屋リビング新聞社2002年)、名古屋リビング新聞社、大阪リビング新聞社で家計簿相談を20年ほど担当。

『お金と暮らしの生活術』(昭和堂2012年)、『仕事・所得と資産選択』(放送大学教育振興会2008年)、『アーミッシュの謎』(共訳、論創社1996年)、『アーミッシュの学校』(共訳、論創社2004年)、『アーミッシュの昨日・今日・明日』(共訳、論創社2009年)、『生活経済学』(放送大学教育振興会2012年)など。

趣味:毎日家計簿をつけること。ただし買い物好きなので家計チェックは自分にはあまり生かせていないかも・・・・・

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