閣議決定「教育費の無償化」 2018/6/20

これまで何度か教育費の無償化について書いてきましたが、6月15日に「骨太方針」が閣議決定され、「人づくり革命」の柱として位置づけられた教育・保育の無償化でまたもや変更が生じたので、再度まとめておきしょう。

2019年10月に消費税が10%に引き上げられることが「骨太方針」に明記されました。この増税分(約8千億円規模)を使って、増税時期と同じ、2019年10月に幼児教育と保育費が無償化されます。大学の無償化は低所得者が対象で、2020年度からとなります。

そもそも「骨太方針」って変なネーミングですが、政権が進める財政・経済政策の基本方針のことで、本当の名称は、「経済財政運営の基本方針」です。2001年の小泉純一郎政権時代から、官僚主導ではなく、官邸主導型の予算作成のために作成されるものです。

さて今回の幼児教育と保育費の無償化については、以前2020年4月からとしていたのが、半年前倒しになり、完全実施となります。3〜5歳は、世帯の年収は問わず全員、認可保育園施設が無償化されます。ただし幼稚園の場合、月2万5700円が上限となります。認可外保育施設やベビーシッター、ベビーホテル、幼稚園の預かり保育は、自治体が「必要」と認定した世帯に対して、月3万7000円(全国の認可保育所の平均保育料)が上限で補助されます。0〜2歳児は住民税非課税世帯に限り無償化されますが、他は月4万2000円が上限として補助されます。また当面5年間は、経過措置として、国の指導監督基準を満たさない認可外保育施設及びベビーシッターに対しても、無償化の対象にする猶予期間を設けることにしました。

つまり認可施設の保育料は全額無償であるのに対して、認可外保育施設の場合、市区町村が「保育が必要」(利用者の申請に応じて、各世帯について、就労状況、介護が必要な家族がいるか、妊娠中や出産直後かといった事情を調査)と認めた世帯に限られるということと、対象となっても、自己負担がある世帯が生じることになり、やむをえず認可外保育施設に預けている場合は不公平感が残ります。また、3〜5歳の認可施設の保育料は年収に関係なく一律無料になるので、所得に応じて決められている利用料を考えると、高額所得者が優遇されるのではないかという意見も出ています。さらに現時点で安全が担保されていない施設に5年も子どもを預けて大丈夫なのかという不安もあります。

待機児童がまだ解消されていないのに、無償化を打ち出すと、より利用者が増えると考えられますが、保育所不足や保育士不足対応にもお金は必要。よい方向ではあるものの、無償化を先行させてしまって、今回の消費増税だけで財源が足りるのか心配です。

ちなみに高等教育の授業料の無償化は、年収380万円未満の低所得層に対して、2020年4月から3段階で無償化されます。年収270万円未満の住民税非課税世帯は、国立大学の授業料は全額免除、私立大学は最大70万円程度が減額されます。

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岐阜大学教育学部教授・博士

京都市生まれ。ノートルダム女子大学(京都)文学部卒業。大阪市立大学大学院生活科学研究科後期博士課程修了。

現在、岐阜大学教育学部教授・博士(学術)、放送大学客員教授。

家庭経済学、家庭経営学、家族関係学、アーミッシュ研究等の講義を担当。

放送大学ではラジオで「生活経済学」の講義を担当(2012〜2016年)。

主な著書 『ちほ先生の家計簿診察室』(名古屋リビング新聞社2002年)、名古屋リビング新聞社、大阪リビング新聞社で家計簿相談を20年ほど担当。

『お金と暮らしの生活術』(昭和堂2012年)、『仕事・所得と資産選択』(放送大学教育振興会2008年)、『アーミッシュの謎』(共訳、論創社1996年)、『アーミッシュの学校』(共訳、論創社2004年)、『アーミッシュの昨日・今日・明日』(共訳、論創社2009年)、『生活経済学』(放送大学教育振興会2012年)など。

趣味:毎日家計簿をつけること。ただし買い物好きなので家計チェックは自分にはあまり生かせていないかも・・・・・

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