幼保無償化と便乗値上げで誰が損? 2018/11/2

2019年10月に消費税が10%に引き上げられることとなり、約5兆円が収入増となります。以前からご紹介していたように、2012年の「社会保障と税の一体改革」では、収入増分は財政赤字の削減にあてる予定でした。しかし急遽2017年の選挙前に、約1.7兆円は幼児教育・保育の無償化に充てることが決定されました。

無償化の対象は、3歳〜5歳児(所得制限なし)の幼稚園、保育施設、ベビーシッターの費用です。0歳〜2歳児は住民税非課税世帯を対象としています。ただし幼稚園は園によって金額が異なるので、一人当たり月2万5700円まで補助されることになりました。認可外保育施設の場合は、0〜2歳児は4万2千円、3〜5歳児は月3万7千円を上限に補助されます。幼児教育・保育の無償化は有り難いと多くの子育て世帯が感じたことでしょう。ただ一方で、約2万人いる待機児童対策が先なのでは、という疑問の声も根強くありました。

そのような中、共同通信は、本年度の保育料が2万円前後の全国の私立幼稚園100園に来年度の保育園料の調査を実施しました。保育園や認定こども園(2015年から幼稚園や認可保育所などの機能を上合わせたもの)は、自治体が所得に応じて保育料を決めますが、私立幼稚園は独自に保育料を設定しているからです。この結果、約4割の幼稚園が来年度、保育料を値上げすると答えたのです。

最大で6千円も値上げする幼稚園もあり、「無償化の影響あり」と17園が答えました。これはどう考えても便乗値上げです。値上げには、保育料そのものを値上げする場合と、別途徴収していた送迎費や給食費を含めて一括徴収するという場合があるようですが、後者は便乗値上げに該当すると指摘されています。

ではなぜ、このタイミングで値上げをするのでしょうか。それは、少子化傾向の中、共働き世帯が増えたことで、保育所の利用者は増えた一方、私立幼稚園の利用者は減少傾向を示しており、経営が大変になっているという背景があります。特に認定こども園に移行しなかった幼稚園は、補助金も少なく経営が厳しかったことから、今回の値上げは、利用者には負担増にならないため、理解も得やすくグッドタイミングとみていると考えられます。

利用者の負担増にはならず、幼稚園にとっても利益になるなら、問題ないと思われがちですが、結局値上げ分を国が補助するため、その分は税金が使われることとなり、最終的には私達納税者にしわ寄せがくることとなります。これっておかしいですよね。無償化の議論の詰めが甘かったとしか思えません。

無償化は悪いことではありませんが、2020年4月には高等教育の無償化も始まります。もう一度議論し、制度をしっかりと整備するべきでしょう。

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岐阜大学教育学部教授・博士

京都市生まれ。ノートルダム女子大学(京都)文学部卒業。大阪市立大学大学院生活科学研究科後期博士課程修了。

現在、岐阜大学教育学部教授・博士(学術)、放送大学客員教授。

家庭経済学、家庭経営学、家族関係学、アーミッシュ研究等の講義を担当。

放送大学ではラジオで「生活経済学」の講義を担当(2012〜2016年)。

主な著書 『ちほ先生の家計簿診察室』(名古屋リビング新聞社2002年)、名古屋リビング新聞社、大阪リビング新聞社で家計簿相談を20年ほど担当。

『お金と暮らしの生活術』(昭和堂2012年)、『仕事・所得と資産選択』(放送大学教育振興会2008年)、『アーミッシュの謎』(共訳、論創社1996年)、『アーミッシュの学校』(共訳、論創社2004年)、『アーミッシュの昨日・今日・明日』(共訳、論創社2009年)、『生活経済学』(放送大学教育振興会2012年)など。

趣味:毎日家計簿をつけること。ただし買い物好きなので家計チェックは自分にはあまり生かせていないかも・・・・・

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