軽自動車の税金って高くなるの? 2013/11/24

消費税が来年の4月から8%になりますが、その他の税制改正をめぐって議論が始まっています。私たち消費者にとって気になるのは、@軽減税率が導入されるか? A軽自動車の税金が上がるか? の2点です。

「軽減税率」については、以前にも触れたことがありますが、一律に消費税を上げると低所得者にとっては負担増となることから、生活に関する税金を低くする処置で、諸外国で実施されています。

イギリスでは標準税率は20%ですが、食料品、新聞・雑誌、医薬品は0%、電気料金は5%です。フランスでは標準税率が19.6%なのに対して、新聞・雑誌、医薬品は2.1%、食料品は5.5%ですが、外食やホテルは7%と対象よって異なります。

またドイツでは標準税率は19%で、食料品、新聞・書籍、ホテルは7%としていますが、ハンバーガーを持ち帰ると食料品なので7%ですが、店内で食べると外食なので19%! と何とも不思議な区別をしています。

日本においても、「キャビアはダメだけどイクラはいいとか誰が決めるのか」と麻生財務相がコメントしたように、導入するにしてもどこで線引きをするかが問題となりそうです。

今のところ外食と酒類を除く食料品と新聞や書籍、雑誌に軽減税率を適用する案が提案されているようですが、実現するかはなかなか難しそうです。約1兆円〜3兆円もの税収減となることと、制度が複雑で企業負担が大きいとの意見もあり、多分導入されないのでは・・・・

次は「軽自動車」の税金です。車を購入すると車体価格の9割を基準に5%(軽は3%)を自治体に納めるのが「自動車取得税」(地方税)ですが、消費税が8%になる来年の4月には取得税を減税、10%時には廃止するとしています。

ただ減税や廃止になると自治体の税収入が減るので、その代替財源として自治体に納める軽の自動車税の見直しがターゲットになっています。普通車の自動車税は29,500円なのに対して、軽自動車税は7,200円と約1/4の安さです。

なので燃費を加味した税額に変えようとも議論されていて、自動車業界の反対はかなりのものですが、軽自動車や燃費の悪い車の税金が上がる可能性はかなり大でしょう。

では、消費税が上がる前に軽自動車を買うべきか? 住宅と同じですが、基本的には買おうと思って預貯金をしている人は10%増税の前には買っておく方がよいでしょう。

ただ、増税によって車が売れなくなると新たな税の見直しや値引きキャンペーンが出てくる可能性もあります。「地方の足」として軽自動車は重要なので、12月半ばには、どのような「負担増」が結論として出てくるのかに関心を持ちましょう。

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岐阜大学教育学部教授・博士

京都市生まれ。ノートルダム女子大学(京都)文学部卒業。大阪市立大学大学院生活科学研究科後期博士課程修了。

現在、岐阜大学教育学部教授・博士(学術)、放送大学客員教授。

家庭経済学、家庭経営学、家族関係学、アーミッシュ研究等の講義を担当。

放送大学ではラジオで「生活経済学」の講義を担当(2012〜2016年)。

主な著書 『ちほ先生の家計簿診察室』(名古屋リビング新聞社2002年)、名古屋リビング新聞社、大阪リビング新聞社で家計簿相談を20年ほど担当。

『お金と暮らしの生活術』(昭和堂2012年)、『仕事・所得と資産選択』(放送大学教育振興会2008年)、『アーミッシュの謎』(共訳、論創社1996年)、『アーミッシュの学校』(共訳、論創社2004年)、『アーミッシュの昨日・今日・明日』(共訳、論創社2009年)、『生活経済学』(放送大学教育振興会2012年)など。

趣味:毎日家計簿をつけること。ただし買い物好きなので家計チェックは自分にはあまり生かせていないかも・・・・・

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