エコカー減税〜2017年度税制改正〜 2016/12/13

2017年度の税制改正をめぐる与党の議論が決着しました。家計に関わる内容が多く含まれています。今回はまずは身近な車にかかる税金から紹介していきましょう。

「エコカー減税」については、このコーナーでも一度取り上げたことがありますね。これは燃費(ガソリン1gあたり何`走れるか)のよいエコカーの車体にかかる税金を軽くしてエコカーを買いやすくするもので、地方税の自動車取得税および自動車重量税を20%〜100%割り引く制度です。

2017年3月末が終了期限で現在は新車の販売台数の9割近くが減税対象となっていますが、減税対象を絞り2年間延長され、2018年度まで続くことになりました。

減税の対象車の割合は、2017年度は8割、2016年度は7割と絞られます。取得税では、2017年度は「15年度燃費基準」(1gあたり約17q走行)を5%上回っていても減税はなくなります(現在は20%の減税)。10%上回る車は20%の減税、2018年度は減税はなくなります。

「20年度燃費基準」(1gあたり約20.3q走行)の場合、達成していれば2017年度からは20%の減税(現在は60%)、10%以上なら40%の減税(現在は80%)、20%以上なら60%の減税(現在は免税)となります。30%以上なら2017年度までは免税ですが、2018年度から80%の減税となります。40%以上なら2018年度まで免税となります。

電気自動車、燃料電池車、クリーンディーゼル車、プラグインハイブリッド車など「次世代車」は燃費にかかわらず免税となります。しかも毎年支払う自動車税・軽自動車税も75%の割引と優遇されます。ただしクリーンディーゼル車は次の税制改正では課税されるかもしれないので、注意が必要です。

重量税も同様の基準で厳しくなります。例えば初回車検の場合、「15年度燃費基準」+5%以上は2017年度は減税なし(現在は25%)、+10%以上で25%の減税ですが、2018年度はなしとなります。「20年度燃費基準」では、基準達成で2017年、2018年度とも25%減税、+10%以上なら50%減税、20%以上なら75%の減税、30%以上で2017年度は免税、2018年度は40%以上で免税となります。

どちらにしても減税対象車はかなり絞られることになります。各社のホームページでいくら減税になるかが、車種別に掲載されているので要チェックです。

取得税の減税対象車を絞ることで、地方自治体の税収を増やすことと、メーカーの燃費改善が後押しされると考えられます。ただ最近は車の価格も10年で2割上昇しています。自動ブレーキ、歩行者用のエアバッグなどのプラスα分の安全装備費がかかるからですが、同時にレンタカーやカーシェアリングの会員数も増加しています。

今後は車を「所有」するのではなく、「共有、利用」する方向に流れが変わっていくのかもしれません。

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プロフィール

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岐阜大学教育学部教授・博士

京都市生まれ。ノートルダム女子大学(京都)文学部卒業。大阪市立大学大学院生活科学研究科後期博士課程修了。

現在、岐阜大学教育学部教授・博士(学術)、放送大学客員教授。

家庭経済学、家庭経営学、家族関係学、アーミッシュ研究等の講義を担当。

放送大学ではラジオで「生活経済学」の講義を担当(2012〜2016年)。

主な著書 『ちほ先生の家計簿診察室』(名古屋リビング新聞社2002年)、名古屋リビング新聞社、大阪リビング新聞社で家計簿相談を20年ほど担当。

『お金と暮らしの生活術』(昭和堂2012年)、『仕事・所得と資産選択』(放送大学教育振興会2008年)、『アーミッシュの謎』(共訳、論創社1996年)、『アーミッシュの学校』(共訳、論創社2004年)、『アーミッシュの昨日・今日・明日』(共訳、論創社2009年)、『生活経済学』(放送大学教育振興会2012年)など。

趣味:毎日家計簿をつけること。ただし買い物好きなので家計チェックは自分にはあまり生かせていないかも・・・・・

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