彦根市議会は２８日、４〜７月末までの約１１９億５０００万円の一般会計暫定予算案を賛成多数で可決した。４４３億６０００万円の２０１９年度一般会計当初予算案が否決になったため、市は義務的な経費を中心に盛ったつなぎの予算案を提出した。このため、全国的に知られる市のキャラクター「ひこにゃん」の活動経費となる委託料が含まれておらず、４月１日以降の活動が大幅に制限されることになる。

　市内の一般社団法人にひこにゃんの運営を委託する３０００万円の「ひこにゃん運営関連経費」が、政策的な経費に該当するとして暫定予算案から省かれていたことが、２７日に発覚。ひこにゃんは２０１３年から年中無休で１日３回「ゆる〜いパフォーマンス」を彦根城などで披露し、全国的に親しまれてきた。

　市はこの日の議会で「４月以降の住民サービスをどうしていくかという観点で必要最小限度の経費を盛った。役所が最低限機能するようなものしか計上していない」と予算編成の方針を説明。これに対し市議からは「ひこにゃんの踊りは住民サービスの一環じゃないのか」と質問が出たが、市は「ひこにゃんの登場は義務ではないので政策的な経費に含まれる」との認識を示した。

　また別の市議は「法的に義務と政策の線引きは明確ではなく、暫定予算に組み込めたはずだ。市長の判断で組み込まなかったのか」と質問。大久保貴市長は「そういう認識でよろしいです」と答えた。

　市は本予算を６月議会に提出するとしており、ひこにゃんが彦根城などで従来通りのパフォーマンスを再開できるようになるのは、７月以降となる見通しだ。ひこにゃんの専用ホームページも同法人に委託しているため、４月以降は更新できない可能性もある。

　市はひこにゃんの休業を回避するために、人件費の認められた市職員が代行する案や、市長の専決処分による予算計上を検討している。大久保市長は「ひこにゃんが登場できる方向で検討している」としたものの、具体的な対策については明言を避けた。（大橋貴史）