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強制不妊被害者に一時金320万円 与党チーム決定、4月施行へ 

2019/3/14 夕刊

 旧優生保護法(一九四八〜九六年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、自民、公明両党による合同ワーキングチーム(WT)は十四日、被害者に支給する一時金の額を三百二十万円とすることを決めた。被害者に補償金を支払っているスウェーデンの事例などを参考にした。

 野党が加わる超党派議員連盟も十四日午後に会合を開催。両者の決定により、救済法案の内容が固まる。与野党は四月初旬に議員立法で国会提出し、月内の成立、施行を目指す。

 スウェーデンの補償額「十七万五千クローナ」に物価変動などを反映させると現在は約三百十二万円に換算される。与党WTはこの水準などを目安に金額を決めた。

 一時金支給の対象は不妊手術を受け、救済法の施行時点で生存している本人。故人や配偶者らは対象外となる。旧法下での社会風潮を踏まえ、強制手術だけでなく形式的には「同意」とされるケースも対象とする。

 手術の記録が残っていない被害者も多いことから、今夏に厚生労働省に設ける審査会が手術痕などの医師の所見や関係者の証言を総合して、被害を認定する。

 各地で起きている国家賠償請求訴訟で、原告は最大三千万円台後半の支払いを求めており、一時金の額とは大きな隔たりがある。

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