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米が制裁第4弾、対中関税33兆円 3805品目最大25% 

2019/5/15 朝刊

 【ワシントン=白石亘、北京=安藤淳】米政権は十三日、対中制裁の第四弾に当たる三千億ドル(約三十三兆円)相当の中国製品に対する追加関税の詳細を公表した。トランプ大統領は米中首脳会談を行う意向も示し、中国に譲歩を迫る。これに対し、中国外務省の耿爽(こうそう)副報道局長は十四日の記者会見で「中国の権益を守る決心を見くびるな。最後まで戦う」とさらなる報復措置を示唆した。

 第四弾は、消費者への影響が大きいことから、これまで除外してきたスマートフォンや衣料品、靴など三千八百五品目。最大で25%の追加関税を適用し、早ければ六月下旬にも発動される。中国からの輸入品ほぼすべてが対象となり、日本を含む世界経済に悪影響が予想される。

 生産コストの安い中国で生産する米企業や消費者には大きな打撃だ。トランプ氏は、中国の報復で被害を受ける米農家に百五十億ドルの緊急支援を表明した。それでも経済・軍事の両面で台頭著しい中国に対する強硬路線を支持する声がワシントンで超党派に広がる。

 これに対し、中国政府は週明け十三日のニューヨーク株式市場が開く直前に、六百億ドル相当の米製品に従来の最大10%から最大25%まで引き上げる報復関税を発表し、株価は急落した。

 習近平(しゅうきんぺい)指導部は話し合い重視の姿勢から「戦いながら交渉」する路線に態度を硬化させているようだ。中国中央テレビは「(追加関税の全廃や国家の主権と尊厳を損なわない交渉など)三原則のデッドラインは絶対に譲らない」と繰り返し放送。米ブルームバーグ通信は、中国の強硬派が内部の議論を優位に進めるようになったという米当局者の分析を伝えた。

 双方で強硬論が強まり安易な妥協は難しい状況だ。トランプ氏は十三日、制裁発動準備が整う六月下旬に大阪で開かれる二十カ国・地域(G20)首脳会合(大阪サミット)で習氏と会談する意向を表明。同日夜の夕食会では「中国との協議がうまくいくかどうか三〜四週間で分かるだろう。大成功を収めると感じている」と楽観的な見方を示したが、耿氏は「(首脳会談について)提供できる情報はない」と述べるにとどめた。

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